お知らせ
農政調査委員会からのお知らせの過去ログです。
2024年02月01日 ： 「日本の農業」最新刊（第263・264集：農畜産物の価格形成と先物市場－国際穀物市場に学ぶ －「農産物市場研究会の記録」－）
「日本の農業」最新刊（第263・264集：農畜産物の価格形成と先物市場－国際穀物市場に学ぶ －「農産物市場研究会の記録」－）の情報を追加しました。
2024年01月26日 ： 「日本の農業」最新刊（第262集：米産業・水田農業の動向と 将来展望 2 ―「米産業懇話会」の記録2―）
「日本の農業」最新刊（第262集：米産業・水田農業の動向と 将来展望 2 ―「米産業懇話会」の記録2―）の情報を追加しました。
2023年12月14日 ： 「第11回米産業懇話会」のご案内
師走の候 皆様方におかれては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
「米産業懇話会」は、我が国の水田農業・米産業の存立条件と課題を様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場としています。
第11回は農政調査委員会で実施した日本酒製造企業への実態調査をもとに、2023年11月に刊行された『日本の農業260-261』の報告会を行います。
テーマは、「日本酒産業の新展開―原料調達から地場流通・輸出まで―」です。近年、日本酒産業は農業参入による原料調達や、海外への輸出といった注目すべき動きが見られます。日本酒産業の振興は、米・米加工品の消費・輸出増加に結び付き、有効な食料自給率向上策でもあります。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。
第11回「日本酒産業の新展開―原料調達から地場流通・輸出まで―」
総合司会 大仲克俊（岡山大学）
第1報告「日本酒（清酒）産業の構造変化と農業参入」大仲克俊
第2報告「日本酒（清酒）製造企業の競争構造と経営戦略」
佐藤奨平（日本大学）
第3報告「日本酒（清酒）輸出の市場構造と企業行動」西川邦夫（茨城大学）
コメント 吉田俊幸（農政調査委員会）
報告を踏まえて、日本酒産業の動向と課題について質疑・討論をします。
１ 日時：令和６年２月５日（月） １３時～１６時
２ 場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３ 定員：先着５０名（リモート参加も可、事務局にご相談ください）
４ 会費：２，０００円（資料代含む）
５ 申込先：一般財団法人農政調査委員会（竹井，吉田）
E-mail: info@apcagri.or.jp Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
なお、第１回～６回の記録は『米産業・水田農業の動向と将来展望』（『日本の農業259』）として刊行しています。
第7回は「農地・農業を守る直接支払い制度 －EU、スイスの農政にみる階」（平澤明彦氏 農林中金総合研究所）、第8回は「米産業の未来にかけた挑戦の足取りと将来展望」（針原寿朗氏 元農水省農林水産審議官）、第9回「中山間地域の存立条件と課題」（橋口卓也氏（明治大学）及び「農村政策の方向性をどう考えるか」（安藤光義氏（東京大学）、第10回は「ヨーロッパでの農村・環境問題とEUの農村・環境への支援、直接支払い」（和泉真理・日本協同組合連携機構客員研究員）による報告と討論でした。第7回～10回の記録は、近刊予定。
2023年11月02日 ： （11月27日開催）第7回「農産物市場問題研究会」のご案内
時下の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
「農産物市場問題研究会」は、食の外部化・国際化時代での農産物流通・市場・価格形成の在り方とくに公的に位置づけられた市場のないコメについて、青果物、食肉、海外の事例を踏まえて検討する場で、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場です。
第７回は、林 康史 氏（ 立正大学教授）と渡辺 好明 氏（ 新潟食料農業大学学長）による第１～６回に行われた報告と議論における総括と提言です。
なお、第１回の「 わが国卸売市場制度の大転換と青果卸売市場の今後についての考察」、第２回の「今後の米取引，価格形成をめぐって」、第３回の「食肉流通の変化と卸売市場の機能・役割」、第４回の「穀物・油糧種子市場の動向と日本」、第５回の「国際穀物取引からみた米先物取引」で青果物、畜産物、米の流通、市場、価格形成及び国際穀物市場の動向が日本に与える影響、市場の役割、先物市場意義について、第６回は「米の市場とくに先物市場の必要性と大連の先物市場について」の報告と議論を行いました。
是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。
第７回研究会 総括と提言
・林 康史 氏（立正大学教授）
・渡辺 好明 氏（新潟食料農業大学学長）
１．日時：令和５年１１月２７日（月）１４時～１６時（受付１３時４０分～）
２．場所：日本農業研究所会議室（１階） 〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３．定員：先着５０名（リモート参加も可、事務局にご相談ください）
４．資料代２０００円
５．申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp 竹井 吉田
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
2023年10月31日 ： 「日本の農業」最新刊（第260・261集：日本酒産業の新展開 ―原料調達から地場流通・輸出まで―）
「日本の農業」最新刊（第260・261集：日本酒産業の新展開 ―原料調達から地場流通・輸出まで―）の情報を追加しました。
2023年10月16日 ： （10月23日開催）第6回「農産物市場問題研究会」のご案内
時下の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
「農産物市場問題研究会」は、食の外部化・国際化時代での農産物流通・市場・価格形成の在り方とくに公的に位置づけられた市場のないコメについて、青果物、食肉、海外の事例を踏まえて検討する場で、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場です。
第６回は「米の市場とくに先物市場の必要性と大連の先物市場について」山口亮子氏 （ジャーナリスト）からの基調報告と生産者の坪谷利之氏（木津みずほ生産組合）と熊野孝文氏（ジャーナリスト）からの米市場への期待と提言です。
なお、第１回の「わが国卸売市場制度の大転換と青果卸売市場の今後についての考察」、第２回の「今後の米取引，価格形成をめぐって」、第３回の「食肉流通の変化と卸売市場の機能・役割」、第４回の「穀物・油糧種子市場の動向と日本」、第５回の「国際穀物取引からみた米先物取引」で青果物、畜産物、米の流通、市場、価格形成及び国際穀物市場の動向が日本に与える影響、市場の役割、先物市場意義についての報告と議論を行いました。
是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。
第６回研究会
基調報告 米の市場とくに先物市場の必要性と大連の先物市場について」 山口 亮子 氏 （ジャーナリスト）
現場からの提言 ①坪谷 利之 氏 （木津みずほ生産組合） ②熊野 孝文 氏（ ジャーナリスト）
１．日時：令和５年１０月２３日（月）１４時～１６時 (受付１３時４０分～)
２．場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３．定員：先着５０名（リモート参加も可、事務局にご相談ください）
４．資料代２０００円
５．申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp 竹井 吉田
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
2023年09月29日 ： （10月12日開催）第5回「農産物市場問題研究会」のご案内
時下の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
「農産物市場問題研究会」は、食の外部化・国際化時代での農産物流通・市場・価格形成の在り方とくに公的に位置づけられた市場のないコメについて、青果物、食肉、海外の事例を踏まえて検討する場で、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場です。
第５回は「国際穀物取引からみた米先物取引」がテーマで、「国際穀物取引からみた日本のコメ先物取引への提言」（服部秀城氏－株式会社ニップン海外事業本部参与－）及び「商社から見た米中間流通の課題」（近藤秀衛氏－前伊藤忠食糧株式会社代表取締役社長・顧問－）の報告です。
服部氏からは「穀物市場アナリストの立場から海外における穀物取引・先物取引の現状等」、近藤氏からは「日本の米流通市場関係者の立場から日本の米流通取引の現状と先物取引への期待等」についてのご報告をいただき、これらのご報告に基づいて討論を行いたいと思います。
第５回研究会－「国際穀物取引からみた米先物取引」
１．「国際穀物取引からみた日本のコメ先物取引への提言」
（服部秀城氏－株式会社ニップン海外事業本部参与－）
２．「商社から見た米中間流通の課題」
（近藤秀衛氏－前伊藤忠食糧株式会社代表取締役社長・顧問－）
１．日時：令和５年１０月１２日（木） １４時～１６時（受付13時40分～）
２．場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３．定員：先着５０名（リモート参加も可、事務局にご相談ください）
４．資料代２０００円
５．申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp 竹井 吉田
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
2023年09月22日 ： 「第10回米産業懇話会」のご案内
仲秋の候 皆様方におかれては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
「米産業懇話会」は、我が国の水田農業・米産業の存立条件と課題を様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場としています。
第１０回は「ヨーロッパでの農村・環境問題とEUの農村・環境への支援、直接支払い」を和泉真理氏 【日本協同組合連携機構客員研究員】に報告をお願いしました。
日本の農業・農村の現状をふまえると、ＥＵの農村・環境への支援策は、示唆に富む内容であります。その支援策を学ぶ、日本の農業・農村・食料政策に反映させることが、重要な課題であります。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております
なお、第１回～第６回の記録は『米産業・水田農業の動向と将来展望』（『日本の農業259号』）として刊行しています。
第７回は「農地・農業を守る直接支払い制度 －EU、スイスの農政にみる階」（平澤明彦氏 農林中金総合研究所）、第８回は「米産業の未来にかけた挑戦の足取りと将来展望」（針原寿朗氏 元農水省農林水産審議官）、第９回は新基本法以降の農業・農村の動向を踏まえて、「中山間地域の存立条件と課題」（橋口卓也氏（明治大学）及び「農村政策の方向性をどう考えるか」（安藤光義氏（東京大学）による報告と討論を行いました。
「ヨーロッパでの農村・環境問題とEUの農村・環境への支援、直接支払い」和泉真理氏 【日本協同組合連携機構客員研究員】
１ 日時：令和５年１０月４日（金） １３時３０分～１５時３０分
２ 場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３ 定員：先着４０名
４ 会費：２，０００円（資料代含む）
５ 申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレス等まで
E-mail: info@apcagri.or.jp 竹井・吉田
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
今後の研究会のご案内
農政調査委員会では、「米産業懇話会」及び「農産物市場問題研究会」の二つの研究会を公開で開催しております。農業・農村の現状を踏まえ，今後の農政の在り方について、有識者，業界関係者の参加による自由な研究会です。
多くの方々のご参加をお待ちしております。
「米産業懇話会」 今後の開催予定
第１０回 米産業懇話会 １０月４日（水）１３時３０分－1５時３０分
「ヨーロッパでの農村・環境問題とEUの農村・環境への支援、直接支払い」
和泉真理氏 【日本協同組合連携機構客員研究員】
「農産物市場問題研究会」 今後の開催予定
第４回 農産物市場問題研究会 ９月２６日（火）
「国際穀物市場の現状（アメリカ中心）と価格形成、市場の機能」（仮）
三石誠司氏 【宮城大学教授】
第５回 農産物市場問題研究会 １０月１２日（木）
「国際穀物取引からみた米先物取引」（仮）
近藤秀衛氏 【前伊藤忠食糧株式会社代表取締役社長・顧問】
服部秀城氏 【株式会社ニップン海外事業本部参与】
第６回 農産物市場問題研究会 １０月２３日（月）
「米の市場とくに先物市場の必要性と大連の先物市場について」
山口亮子氏 【ジャーナリスト】 坪谷氏他【生産者】
第７回
林 康史 立正大学教授、渡辺好明 新潟食料農業大学学長による総括提言
2023年09月01日 ： （9月26日開催）第4回「農産物市場問題研究会」のご案内
時下の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
当財団が事務局を担当して、「農産物市場問題研究会」を開催しております。
研究会は、食の外部化・国際化時代での農産物流通・市場・価格形成の在り方、特に公的に位置づけられた市場のないコメについて、青果物・食肉・海外の事例を踏まえて検討する場で、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場です。
第４回は三石 誠司氏（宮城大学教授）によるの講演と討論です。主な内容は、この間、大きく変動した国際穀物市場の動向と日本の穀物市場に与える影響を検討し、穀物価格の動向と価格形成、市場の役割についてお話しいただきます。
なお、第１回「わが国卸売市場制度の大転換と青果卸売市場の今後についての考察」、第２回「今後の米取引、価格形成をめぐって」、第３回「食肉流通の変化と卸売市場の機能・役割」において、青果物・畜産物・米の流通・市場・価格形成について報告と議論をしました。
今回は、３回にわたる報告と討論を踏まえて、国際穀物市場の動向が日本に与える影響と価格形成、市場の機能についての報告と議論を行います。
是非、多くの関係者の方々のご参加をお待ちしております。
第４回研究会
三石 誠司 氏「国際穀物市場の動向と日本」（宮城大学教授）
１．日時：令和５年９月２６日（火） １４時～１６時
２．場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３．定員：先着５０名（リモート参加も可、事務局にご相談ください）
４．資料代：２０００円
５．申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp 竹井 吉田
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
2023年08月31日 ： 「現地農業情報-農」最新刊（No.301：学校給食の地産地消における「有機化」の意義 ―長野県下の実態調査をとおして―）
「現地農業情報-農」（No.301：学校給食の地産地消における「有機化」の意義 ―長野県下の実態調査をとおして―）の情報を追加しました。
