東畑四郎記念研究奨励事業
令和5年度(第40回)
東畑四郎記念研究奨励事業募集案内
令和5年8月
(事業の趣旨)
この研究奨励事業は、生前わが国農政界において指導的役割を果たしてこられた故東畑四郎氏の業績を記念し、同氏が深い関心を寄せてこられた食料・農業・農村問題の実証的調査研究が新進の研究者等によって推進されることを奨励するため、一般財団法人農政調査委員会が事業主体となって実施するものです。
農政調査委員会は、1961(昭和36)年に設立された財団法人で、食料・農業・農村の基本問題についての実証的調査研究機関として、これまで数々の業績を発表しておりますが、この記念事業を実施するため、学識経験者、農業団体指導者等による審査委員会を設け、毎年定めるテーマについて優れた意図と内容を備えた調査研究計画を持つ者を選考し、その調査研究に要する費用について助成し、その成果を公刊しています。
食料・農業・農村問題が転換期を迎え、同時に、国民的関心が高まっている今日、多くの若手研究者及び関係実務者が、この事業の趣旨をご理解の上、下記の要領に従って応募されるよう期待しております。
―記―
(なお、募集対象となる研究は経済学や社会学等の社会科学の分野であり、自然科学を対象とするものではありません。)
1.わが国農業構造・経営の新たな動き
2.わが国の食料・食品流通、消費の変化と国際化戦略
3.農村・地域振興の新たな動きと課題
この事業による調査研究費の助成を希望する者は、事業実施要領に従って、所定の様式による応募用紙(「調査研究計画書」)に記入し、2023(令和5)年10月10日までに応募下さい。
応募用紙は、下記からダウンロードできます。
以下の諸機関に所属し、40歳未満の個人を原則とします。組織としての応募は受け付けません。また、調査研究費は直接、助成対象者に支給するものとします。
1.大学・試験研究機関等の研究者及び学生・大学院生
2.国、地方公共団体、農業関係の団体または企業の役職員
1.助成対象者は、提出された調査研究計画書に基づき、審査委員会において選考いたします。選考の結果は、農政調査委員会から2023年12月末日までに発表し、個別に通知いたします。
2.助成対象者は、2024年12月末日までに、その研究成果を所定の成果報告要領に従い、報告書として提出していただきます。
3.報告書は、審査委員会の審査を経て、農政調査委員会の刊行物「日本の農業」「農」として公刊もしくは「東畑四郎記念報告書」としてまとめます。なお、著作権等は農政調査委員会に帰属します。
一般財団法人 農政調査委員会「東畑四郎記念研究奨励事業」係
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号 日本農業研究会館4階
TEL:03-5213-4330(代) FAX:03-5213-4331
なお、お問い合わせは原則としてE-mailまたはFAXにてお願いいたします。
■「東畑四郎記念研究奨励事業報告」のバックナンバー(1冊1,296円で販売中)
- 第32集:水田農業における協働型地域営農システムの展望
- 第31集:自立的地域農業再編の構造-多様な地域社会組織のガバナンス-
- 第30集:水田農業における農業生産法人の組織構造と発展形態
- 第29集:農産物直売所の現代的意義
- 第28集:野菜・果樹地帯における季節農業労働者の確保と雇用
- 第27集:中山間地域における農業・農村基盤の持続的管理
- 第26集:農業の担い手の人間類型論
- 第25集:水田地帯における地域複合農業の今日的展開
- 第24集:花き作経営の維持・発展とファームサービス事業体の展開
- 第23集:農山村の結婚難とアジア系外国人妻
- 第22集:流通環境の再編と地方卸売市場の存立構造
- 第21集:法人コントラクターによる粗飼料生産の展開条件
- 第20集:みかん農家の担い手再編と園地流動化に関する研究
- 第19集:地域農業の組織的展開と農協の組織力
- 第18集:大規模畑作地帯における野菜導入と農協の役割-十勝管内豊頃町のダイコンの産地形成を対象に-
- 第17集:果樹農業における産地戦略の展開方向
- 第16集:中国中山間地域における大型畜産経営の存立条件-法人組織の成立と役割の検討-
- 第15集:農業生産組織と大型受託経営農家の展開-富山県砺波市と高岡市の事例-
- 第14集:都市化地域における企業的農業経営-倉敷市連島町の事例-
- 第13集:今日の「二世帯経営」
- 第12集:農地市場構造の変化とその要因-北海道十勝畑作地帯を対象として-
- 第11集:地域農業の再編と営農集団の役割-栃木県の事例-
- 第10集:協同組合間共同と農業経営の展開-宮城県角田市の事例-
- 第9集:ムラ的農企業方式による稲作農業再編の実態と論理
- 第8集:集落型稲作営農組合の構造と再編-岐阜県海津町を対象として
- 第7集:キクの共同出荷にみる個と集団-渥美3農協の事例-
- 第6集:乳肉複合経営成立の可能性-北海道の事例-
- 第5集:集落営農再編とその担い手-水田地帯(栃木県高根沢町)の事例
- 第4集:限界地における高借地率現象-島根県邑智郡桜江町の事例-
- 第3集:土地利用型肉牛生産の条件-粗飼料の低コスト生産と流通-
- 第2集:生産組織間の連結と条件-富山県砺波地方の事例-
- 第1集:営農集団の展開と土地利用-東海地方を中心として-