お知らせ
農政調査委員会からのお知らせ(最新5件分)です。
2024年11月21日 ： 12月13日開催 第16回米産業懇話会・第5回米先物取引に関する情報交換会のご案内
菊花の候、益々ご清祥の段、お慶び申し上げます。
ところで、平成の米騒動は凶作が主な原因であり、食管制度の廃止につながりました。令和の米騒動（と価格高騰）は、作況が平年作であり、「（その要因は）供給を抑え米価の維持を優先する従来型の農業政策、（つまり生産調整政策）にある。「いまこそ政策をみなおす好機」（日経新聞9月2日）、生産調整政策から「価格は市場で、所得は経営政策へ」の転機になることが期待されます。
米の価格は、過去最高の高値が続く一方、スーパーでの販売数量は、大幅に前年同月比割れが続いています。一方、SBS米の完売、スーパー等での外国産米の販売等、国産米離れが懸念されます。また、米の価格・消費動向が不透明のもとで、来年産の米作付、加工用米や輸出米の確保が難しい状況に直面しています。その面では、来年の10月の先物価格が注目されます。
今回の｢米産業懇話会｣と「米先物取引に関する情報交換会」は「再生協研究会」の参加を得て、合同で、「令和の米騒動、価格高騰を総括し、来年産の展望」のテーマで農水省、各参加者からの実態報告に基づく議論を通じて、来年産の見通し、今後の米産業・水田農業についての課題を共有することを期待してます。
第1報告は、農水省より生産調整の実施状況等について、
①「水田の畑地化に対応した新たな水田管理に係る調査結果について」
（農林水産省農産局企画課水田農業対策室 係長・千場裕太）
②「2024年産米の作付状況と収量見通し」
（農林水産省農産局企画課水田農業対策室 係長・湊 淳）
第2報告は、米の消費・価格動向についての各種統計や実態についての報告とコメントです（先物価格や国産米銘柄価格表も含みます）。
第3報告は、各業界・産地からの流通や価格動向（先物取引を含む）についての実態報告と提言です。
第4報告は、来年産の作付等の産地の動向及び懸念される加工米、輸出米等の確保についてです。積極的な参加者と積極的な意見と提言及び先物取引への期待を議論したいと思います。
１． 日時：令和6年12月13日（金） 13時30分～16時30分
※年末なので、終了後に懇親・情報交換会を計画しています
２． 場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３． 定員：先着50名(会場参加者、リモートも可)
４． 資料代：2,000円
５． 申込先：https://forms.gle/EaKqMPezjxrxREGL6
（QRコードからもアクセスできます）
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井、吉田）
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
2024年10月09日 ： 11月7日開催 第4回「米先物取引」に関する情報交換会のご案内（改訂版）
※10/28に改訂しました。
秋麗の候、皆様方におかれては、益々ご清祥の段、お慶び申し上げます。
11 月 7 日開催の「第 4 回「米先物取引」に関する情報交換会」のご案内をすでに送付致しましたが、第 4 回は、米先物市場の活性化のための諸課題（米指数価格と現物価格との関係、その利用方法、取引参加の方法等）の報告と意見交換の場とします。
さて、24 年産の作況指数は 102 と発表されましたが、農協概算金の追加払い、スポット取引価格、相対取引価格や小売価格の 20 数年ぶりの高騰が収まっていません。また、産地で集荷競争が激化する等、米流通が混乱しています。
このような状況のもとで、米先物取引の「将来価格の提示」と「リスクヘッジ」機能に期待がかかり、米先物取引きの出番となっております。ところが、8 月 13日の米先物取引の開始より 2 ケ月が経過しましたが、参加者や取引数量が少ないことが課題となっています。
「米先物取引」が順調に発展し活性化することを目指して、第 4 回は以下の内容で開催致します。
報告と討論：１．「米指数価格と各産地銘柄価格との換算方法」
２．「米先物取引と現物取引とのリンク方法」
３．「先物取引の活用方法、参加の方法等」 （事務局）
課題の提起：最近の米市場と米先物取引への期待、取引参加への問題点等
生産者、農協、流通業者からの現状報告と課題提起
（参加者からの自由討論と事前の意見の紹介・コメント）
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非多くの方々のご参加をお待ちしております。
１ 日時：令和6年11月7日（木） 15時15分～17時00分
２ 場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３ 定員：先着50名(会場参加者、リモートも可)
４ 資料代：2,000円 米産業懇話会参加者は無料
５ 申込先：https://forms.gle/pt7vFSjZAUtgnxrL8
（QRコードからもアクセスできます）
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井、吉田）
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
2024年10月09日 ： 11月7日開催 第15回「米産業懇話会」のご案内（改訂版）
※10/28に改訂しました。
秋麗の候、皆様方におかれては、益々ご清祥の段、お慶び申し上げます。
「米産業懇話会」は、我が国の水田農業・米産業の持続的な発展の課題について、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場です。
第 15 回は「農業・農村の持続的な発展と多様な担い手」の演題で堀部 篤氏（東京農業大学国際食料情報学部教授)に報告をお願いしました。
すでにご案内をいたしましたが、令和の米騒動と米価の高騰等の米流通の混乱が生じており、それに関する情報と米産業・水田農業に与える影響も合わせて議論したいと考えます。
農業労働力の高齢化、農地の減少等に直面し農地流動化(離農促進)と農地集積(規模拡大)が推進され、現状の経営面積、農業所得水準によって政策目標の担い手が決まっています。その担い手に対して補助金の施策が集中しています。しかし、担い手を固定的にとらえる手法は必ずしも農業・農村の持続的な発展につながりません。
堀部氏の報告は、実態調査と統計分析にもとづいて、まず、後継者の有無が経営の持続性と発展に影響しており、やや小規模、中規模経営(兼業農家を含む)も後継者の存在により経営面積を変動させ、担い手が入れ替わることを実証し、その視点からの政策転換が必要なことを提起します。
報告は、水田農業を中心とする農業・農村の持続的な発展に示唆を与える内容と期待されます。併せて、令和の米騒動と流通混乱の現状と米産業・水田農業への影響について情報を提供します。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。
報告 「農業・農村の持続的な発展と多様な担い手」
東京農業大学国際食料情報学部教授 堀部 篤 氏
補足報告 ①各産地動向 ②米価格高騰と流通及び産地への影響
ジャーナリスト・農政調査委員会事務局
１．日時：令和6年11月7日（木） 13時00分～15時00分
２．場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３．定員：先着50名(会場参加者、リモートも可)
４．資料代：2,000円
なお、米先物取引情報交換会参加者は無料
５．申込先：https://forms.gle/pt7vFSjZAUtgnxrL8
（QRコードからもアクセスできます）
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井、吉田）
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
2024年09月08日 ： 10月1日開催 第3回「米先物取引」に関する情報交換会のご案内
残暑いうよりも天候不順と夏の暑さが続いておりますが、皆様方におかれては、益々ご清祥の段、お慶び申し上げます。
いよいよ「米先物」の取引が8月13日(火)より開始され、少量とはいえ、先物取引価格が形成されてきました。昨年来、米の需給が不安定となり、米の取引価格は高騰し、農協の概算金も、昨年より60㎏当たり4,000円以上の値上げとなり、小売店頭は、昨年と比べ1.5倍となっています。今年産米の価格動向は不透明であり、「先物取引」のリスクヘッジ機能に期待がかかり、まさに、出番となっています。
また、2040年の主食用米需要量は、現在2024年の691万tから493万tへ200万tの減少（農水省推計）であり、その需要量に基づいて米の生産削減を推進するならば、米産業・水田産業の存立が困難となります。
以上の状況のもとで、「米先物取引」が順調に発展し、平準化、リスクヘッジ機能を発揮することは、現物市場の活性化にもつながります。同時に、「先物取引」・「現物市場」の活性化は、米の生産・流通・販売・加工業者の経営発展に寄与し、米産業・水田農業が魅力的な産業となる一助となります。
そこで、農水省から「米の将来価格に関する実務者勉強会とりまとめ」の米先物取引の意義と期待の報告をお願いいたしました。さらに、米先物取引価格や相対価格の動きや今後の見通しについての意見交換をいたします。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております
報告1 「米の将来価格に関する実務者勉強会とりまとめ－米先物取引の意義と期待」
宮長 郁夫 氏（農林水産省新事業・食品産業部商品取引グループ長）
報告2 「９月の先物取引価格および先物取引きの仕組みと参加方法」
株式会社 堂島取引所
１ 日時：令和6年10月1日（火） 15時30分～17時00分
２ 場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３ 定員：先着50名(会場参加者、リモートも可)
４ 会費：2,000円（資料代）米産業懇話会参加者は無料
５ 申込先：https://forms.gle/pt7vFSjZAUtgnxrL8
（QRコードからもアクセスできます）
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井、吉田）
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
2024年09月08日 ： 10月1日開催 第14回「米産業懇話会」のご案内
残暑というよりも暑さと天候不順が続いておりますが、皆様方におかれては、益々ご清祥の段、お慶び申し上げます。
「米産業懇話会」は、我が国の水田農業・米産業の存立条件と課題について、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場として、一昨年より13回開催し、その記録を2冊発行しております。
第14回は「日本における直接支払い導入の可能性と課題」の演題で作山 巧氏（明治大学農学部教授)に報告をお願いしました。
日本農業は農業労働力の高齢化、農地の減少等に直面し、農業の持続的発展を確保するかが課題となっています。そのポイントは、生産者の所得確保であります。所得確保の方法には、消費者負担による価格転嫁と財政負担による所得補償との二つがあります。今回の基本法論議では資材等の値上げを背景として「価格転嫁」が注目された。一方、日本生協連は、公正で透明な価格形成とともに所得補償の必要性を提言しています。また、今年の米不足と価格高騰について、「供給を抑え米価維持を優先する旧来型農政の限界」（日経新聞等）が指摘されています。
作山氏の報告は、農産物と資材の価格動向を踏まえ、価格転嫁の可能性を検討し、その上で、日本における直接支払いの意義とその可能性を報告されます。直接支払いは米産業・水田産業が魅力的な産業となるとともに食料自給率向上等を実現するための一つの方向であります。さらに、報告は、コメの生産調整を中心とする政策の問題点とともに今後、需要拡大（輸出等）、生産支援、流通改革等の米・水田農業・食料政策に示唆を与える内容と期待されます。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております
報告 「日本における直接支払い導入の可能性と課題」
明治大学農学部教授 作山 巧 氏
１． 日時：令和6年10月1日（火） 13時15分～15時15分
２． 場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３． 定員：先着50名(会場参加者、リモートも可)
４． 会費：2,000円（資料代）なお、米先物取引情報交換会参加者は無料
５． 申込先：https://forms.gle/pt7vFSjZAUtgnxrL8
（QRコードからもアクセスできます）
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井、吉田）
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
