お知らせ
農政調査委員会からのお知らせ(最新5件分)です。
2024年07月22日 ： 「第12回米産業懇話会」のご案内
盛夏の候 皆様方におかれては、益々ご清祥の段、お慶び申し上げます。
「米産業懇話会」は、我が国の水田農業・米産業の存立条件と課題について、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場として一昨年より12回開催し、その記録を2冊発行しております。
第13回は「米穀流通2040ビジョン」を全国米穀販売事業共済協同組合 理事長 山﨑元裕氏に報告をお願いしました。
2040年の主食用米需要量は、現在2024年の691万tから493万tへ200万tの減少（農水省推計）であり、その需要量に基づいて米の生産削減を推進するならば、米産業・水田産業の存立が困難となります。全米販の発表した「ビジョン」では、「現実的シナリオ」(最悪の予想図として、2040年の米需要量を、農水省の推計より100万t少ない375万tと想定した)により、米卸業界のみならず日本の米産業・水田農業の存立が危機になると警鐘を鳴らしました。魅力的な米穀流通をめざす「野心的シナリオ」では、需要拡大（輸出等）、生産支援、流通改革等を通じて40年の米国内消費量を722万tに拡大する方策を提起しました。
「野心的シナリオ」は、米産業・水田農業が魅力的な産業となるとともに食料自給率向上等への政策的な転換を提起し、示唆に富む内容であります。
「ビジョン」の趣旨を学び、「基本計画」の作成及び米・水田農業・食料政策に反映させることが、重要な課題であります。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。
報告 「米穀流通2040ビジョン」
全国米穀販売事業共済協同組合 理事長 山﨑元裕氏
１ 日時：令和6年8月19日（月） 13時30分～15時30分
２ 場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３ 定員：先着50名（リモートも可）
４ 会費：2,000円（資料代含む）
５ 申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレス等まで
E-mail: info@apcagri.or.jp 竹井、吉田
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
2024年06月28日 ： 「日本の農業」最新刊（第265・266集：米政策 過去・現在・未来－歴史に学び将来を展望する－）
「日本の農業」最新刊（第265・266集：米政策 過去・現在・未来－歴史に学び将来を展望する－）の情報を追加しました。
2024年02月01日 ： 「日本の農業」最新刊（第263・264集：農畜産物の価格形成と先物市場－国際穀物市場に学ぶ －「農産物市場研究会の記録」－）
「日本の農業」最新刊（第263・264集：農畜産物の価格形成と先物市場－国際穀物市場に学ぶ －「農産物市場研究会の記録」－）の情報を追加しました。
2024年01月26日 ： 「日本の農業」最新刊（第262集：米産業・水田農業の動向と 将来展望 2 ―「米産業懇話会」の記録2―）
「日本の農業」最新刊（第262集：米産業・水田農業の動向と 将来展望 2 ―「米産業懇話会」の記録2―）の情報を追加しました。
2023年12月14日 ： 「第11回米産業懇話会」のご案内
師走の候 皆様方におかれては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
「米産業懇話会」は、我が国の水田農業・米産業の存立条件と課題を様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場としています。
第11回は農政調査委員会で実施した日本酒製造企業への実態調査をもとに、2023年11月に刊行された『日本の農業260-261』の報告会を行います。
テーマは、「日本酒産業の新展開―原料調達から地場流通・輸出まで―」です。近年、日本酒産業は農業参入による原料調達や、海外への輸出といった注目すべき動きが見られます。日本酒産業の振興は、米・米加工品の消費・輸出増加に結び付き、有効な食料自給率向上策でもあります。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。
第11回「日本酒産業の新展開―原料調達から地場流通・輸出まで―」
総合司会 大仲克俊（岡山大学）
第1報告「日本酒（清酒）産業の構造変化と農業参入」大仲克俊
第2報告「日本酒（清酒）製造企業の競争構造と経営戦略」
佐藤奨平（日本大学）
第3報告「日本酒（清酒）輸出の市場構造と企業行動」西川邦夫（茨城大学）
コメント 吉田俊幸（農政調査委員会）
報告を踏まえて、日本酒産業の動向と課題について質疑・討論をします。
１ 日時：令和６年２月５日（月） １３時～１６時
２ 場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３ 定員：先着５０名（リモート参加も可、事務局にご相談ください）
４ 会費：２，０００円（資料代含む）
５ 申込先：一般財団法人農政調査委員会（竹井，吉田）
E-mail: info@apcagri.or.jp Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
なお、第１回～６回の記録は『米産業・水田農業の動向と将来展望』（『日本の農業259』）として刊行しています。
第7回は「農地・農業を守る直接支払い制度 －EU、スイスの農政にみる階」（平澤明彦氏 農林中金総合研究所）、第8回は「米産業の未来にかけた挑戦の足取りと将来展望」（針原寿朗氏 元農水省農林水産審議官）、第9回「中山間地域の存立条件と課題」（橋口卓也氏（明治大学）及び「農村政策の方向性をどう考えるか」（安藤光義氏（東京大学）、第10回は「ヨーロッパでの農村・環境問題とEUの農村・環境への支援、直接支払い」（和泉真理・日本協同組合連携機構客員研究員）による報告と討論でした。第7回～10回の記録は、近刊予定。
