2026年01月20日 ： 第5回米産業・米市場取引に関する懇話会ご案内（2月12日木曜開催）

7年産米が本格的に出回った12月末、年初になっても、消費者価格の高止まりが続いていますが、過去20年間最高の本年6月末民間在庫(229万t)やスポット取引での売り過剰・価格下落傾向のもとで、米価格が大幅に下落する懸念が生じ、米菓、酒造業者の原料米、輸出米の価格高騰・不足が生じています。加えて、備蓄米の運営、米消費量、輸入米、8年産米作付動向が、今後の需給・価格動向に影響を与えます。需要に応じた米生産という政策転換により、今後の米の需給・価格動向、米・水田農業政策の方向が不透明となっています。とくに、価格が大幅に下落した場合のセーフティネットが不十分です。

今回のテーマは、セーフティネットの重要な施策である収入保険について、アメリカとの比較を通じて、先物取引の活用等の違いと改善策の報告と討論です。また、米の需給・価格の最新動向、見通しについての報告と各業界からの報告・アンケート、資料等を検討し、意見交換をします。さらに、価格動向を踏まえると先物取引の出番であります。堂島の米先物取引に関するヒアリング結果や堂島平均を活用した取引方法についての報告と議論を行います。

第5回「米産業・米市場取引に関する懇話会」は2部構成です。

第1部

• 第1報告「アメリカの収入保険制度と先物取引」：近藤 秀衛 氏（元伊藤忠食糧（株）社長）
• 第2報告「スポット取引の動向と価格」：報告者　未定
• 第3報告「8年産米の産地の動向と取組」：懇話会事務局

第2部

• 第1報告「現先連携制度に関するヒアリング報告」：（株）堂島取引所
• 第2報告「堂島平均を活用した播種前契約」：（株）神明

総選挙となり、ご多忙中かと存じますが、多くの方々のご参加をお待ちしております。

【開催要領】
　　１．日時：令和8年2月12日（木）13時30分～16時
　　２．場所：日本農業研究所会議室（1階）
　　　　〒102-0094 千代田区紀尾井町3番29号
　　３．定員：50 名(会場参加者、リモートも可)
　　４．資料代：2,000 円
　　 　　５．申込先：https://forms.gle/pt7vFSjZAUtgnxrL8
　　　　　　　　（QRコードからもアクセスできます）
　　　　E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井、吉田）
　　　　Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331

2025年11月14日 ： 第4回米産業・米市場取引に関する懇話会ご案内（12月3日水曜開催）

農水省の主食用米（令和7/8年）需給見通しによると、7年産予想収穫量715万t、主食用米供給量748万t、6月末在庫量215～229万tであります。その結果、8年産の生産調整を7年産に比べ強化するとともに備蓄米買入や買い戻しが検討されています。

一方、消費者価格の高止まりが続いていますが、スポット取引は、売り過剰で、価格も下落傾向にあります。また、米消費量の減少や米菓、酒造業者の原料米の価格高騰、不足、輸出拡大の減少等が懸念され、7年産米の需給・価格動向や米・水田農業政策の方向が不透明となっています。

今回は、まず、令和の米騒動を振り返り、米の需給・価格の最新動向、見通しを各業界からの報告・アンケート、資料等で検討し、意見交換をします。さらに、米の生産・流通の一連の改革、需給見通し、備蓄制度、流通実態把握、価格転嫁等の概要と生産・流通に与える影響及び今後の政策課題を検討します。

12月3日（水）に第4回「米産業・米市場取引に関する懇話会」において以下のテーマと課題について、報告と議論を行います。

• 第1報告「食料システム法(価格転嫁等)、流通実態把握の概要と課題」：報告者 交渉中
• 第2報告「令和の米騒動の総括し、今後の課題」：熊野孝文（ジャーナリスト）
• 第3報告「米の価格・需給動向・見通し及び生産者、消費者、業界が持続可能な価格水準とは？」－各種資料とアンケートによる－：懇話会事務局
• 第4報告「当業者の現物受渡ニーズへの対応―ヒアリング中間報告」：(株)堂島取引所

以上を踏まえ、生産者、消費者、実需者も納得できる価格・所得政策等も議論したいと思います。

年の瀬を迎え、ご多忙中かと存じますが、多くの方々のご参加をお待ちしております。

【開催要領】
　　１．日時：令和7年12月3日（水）13時30分～16時
　　２．場所：日本農業研究所会議室（1階）
　　　　〒102-0094 千代田区紀尾井町3番29号
　　３．定員：50 名(会場参加者、リモートも可)
　　４．資料代：2,000 円
　　 　　５．申込先：https://forms.gle/pt7vFSjZAUtgnxrL8
　　　　　　　　（QRコードからもアクセスできます）
　　　　E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井、吉田）
　　　　Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331

2025年11月04日 ： 「次世代につなぐ！つむぐ！ 富山の集落営農」フォーラムの開催案内

「次世代につなぐ！つむぐ！ 富山の集落営農」フォーラム（主催：富山県、共催：農政調査委員会）

日時：2025年11月22日（土）13:30-16:30
会場：ボルファートとやま琥珀の間（富山市奥田新町8-1）
参加費：無料
参加申込締切：11月18日（必着）

詳しくは、下記のチラシまたは富山県農業経営課ホームページまで
富山県農業経営課ホームページ「「次世代につなぐ！つむぐ！富山の集落営農」フォーラムを開催します！」https://www.pref.toyama.jp/1611/kensei/kouhou/houdou/2025/10gatsu/20251122syuurakueinouforum.html

2025年10月04日 ： 第3回米産業・米市場取引に関する懇話会ご案内（11月5日水曜開催）

7年産米の収穫が佳境ですが、令和の米騒動が新たな段階に突入しました。

産地では3万円前後の集荷合戦が続き、消費者価格の高騰による需要減、輸入米増加及び米菓、酒造業者の原料米の価格高騰、不足、輸出拡大の減少等、様々な課題が深刻化し、7年産米の需給・価格の見通しは、非常に流動的になっています。農水省も米需給見通しの誤りを認め、米の増産と輸出拡大等の転換を提起しました。米・水田農業政策も流動化しています。

今回は、米需要の構成部分であり、主食用米価格高騰の悪影響を受けている米菓、酒造業者等向けの加工用米及び輸出米に焦点を当て、米の需給・価格動向及び今後の政策課題を検討する第3回「米産業・米市場取引に関する懇話会」を11月5日（水）に以下のテーマにて開催します。

• 第1報告「今後の米・水田農業政策の方向」：渡辺 好明 氏 （新潟食料農業大学 名誉学長）
• 第2報告「加工用途米の価格・需給の動向・見通し」：大嶋 衛 氏 （全国米穀工業協同組合 理事長）、小林 晴仁 氏 （岩塚製菓(株) 常務取締役）、
  日本酒、焼酎の原料米の現状と課題
• 第3報告「当業者の現物受渡ニーズへの対応」：堂島取引所

第1報告は、我が国政策の総括、各国の動向を踏まえた今後の課題の総括的な提起です。

第2のテーマ、報告は、主食用米とともに重要な米需要構成要素であり、価格高騰の悪影響を最も受ける加工用途米、原料米に焦点を当て、その価格・需給の動向・見通しと課題、業界の存立条件についての報告と議論です。
この課題は、今後の米増産、輸出拡大等の米・水田政策の改革の方向の重要な論点であるため、特に、生産者、消費者、実需者も納得できる価格・所得政策等を議論したいと思います。

第3報告では、堂島コメ平均を活用しての現物取引でのリスクヘッジの提 案をします。

ご多忙中かと存じますが、多くの方々のご参加をお待ちしております。

（※第2報告の記載内容を一部修正いたしました。（10月20日））

【開催要領】
　　１．日時：令和7年11月5日（水）13時30分～16時
　　２．場所：日本農業研究所会議室（1階）
　　　　〒102-0094 千代田区紀尾井町3番29号
　　３．定員：50 名(会場参加者、リモートも可)
　　４．資料代：2,000 円
　　５．申込先：https://forms.gle/pt7vFSjZAUtgnxrL8
　　　　　　　　（QRコードからもアクセスできます）
　　　　E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井、吉田）
　　　　Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331

2025年08月31日 ： 第270・271集：富山県の集落営農の現段階的性格

■発行日：2025(令和7)年8月31日

■著：酒井富夫・池田太・中村 一要・石田一喜・小川真如

■在庫：あり

■ページ数：p.162

■目次：

• 第１章　富山県集落営農に関する政策課題（富山大学名誉教授　酒井富夫）
• 第２章　富山県における集落営農組織の変遷と将来への再構築（富山県新川農林振興センター　池田太）
• 第３章　富山県の農業経営法人化の効果と集落営農の現状（富山県農林水産部農業経営課　中村一要）
• 第４章　富山県の集落営農の人手不足をめぐる状況（農林中金総合研究所　石田一喜）
• 第５章　富山県における集落営農の後継者問題（農政調査委員会・宇都宮大学学術院　小川真如）
• コメント　（東京大学大学院農学生命科学研究科　安藤光義）

■「あとがき」より：

富山県では、集落営農支援促進（1982年）、集落営農育成事業（1988年）をはじめ1980年代から集落営農の育成が進められてきた。また、同時に、その持続性や発展性のあり方について論じられてきた。

本書は、富山県の集落営農の現段階的性格をテーマに、著者各自の問題意識に沿って自由に論考してもらい、これをとりまとめたものである。

第1章「富山県集落営農に関する政策課題」（酒井富夫）では、あるべき集落営農の姿を考察し、その打開方法について検討を行っている。
第2章「富山県における集落営農組織の変遷と将来への再構築」（池田太）は、集落営農のねらいと現状の差異に着目しながら、事例分析や、今後の展開を考察している。
第3章「富山県の農業経営法人化の効果と集落営農の現状」（中村一要）では、富山県における集落営農の今後の方向性を見出すことを目的に、県外事例の分析や富山県内の現状を分析して、富山県における集落営農の今後の方向性を提起している。
なお、第2章と第3章は、集落営農に携わる富山県職員による論考である。また、第3章は、政策研究大学院大学政策研究科の修士論文である中村一要（2023）「富山県における農業経営 の法人化の効果―地域農業維持のために―」をベースにしたものである。
第4章「富山県の集落営農の人手不足をめぐる状況」（石田一喜）では、人口の変化とそれにともなう集落・家の変化に着目しながら、富山県の集落営農組織が存立する地域の実情と展開の方向性を論考している。
第5章「富山県における集落営農の後継者問題」（小川真如）では、アンケート調査に基づき、集落ごとに形成されている傾向が強い富山県の集落営農において、作業内容に着目しながら後継者問題の特徴を析出している。

富山県の多くの集落営農が、農業従事者の高齢化・労働力不足、生産コストの増大などに直面する中、富山県においては集落営農をめぐる検討・議論が進んでいる。

たとえば南砺市で2023年6月に第1回「集落営農再生塾」が開講され、2024年度には「産業政策」の観点からのみならず、地域の存続を目的とした「地域政策」の視点も加え、総合的な視野からも議論が展開された。

富山県の集落営農の将来展望は、多様な切り口からのアプローチによって検討・議論することができ、その検討・議論の興隆や、その知見を踏まえた交流を促進することが、直面する課題を乗り越えるための重要な鍵となる。著者ごとの多様な問題意識から富山県の集落営農の現段階的性格に迫った本書が、富山県の集落営農の今後を検討・議論する際の起点の一つとして貢献できれば幸甚である。　　

酒井　富夫（富山大学名誉教授）
小川　真如（農政調査委員会、宇都宮大学学術院）