■原題：
・Dyck, John and Shawn S. Arita. Japan’s Agri-Food Sector and the Trans-Pacific Partnership, EIB-129, U.S. Department of Agriculture, Economic Research Service, October 2014. (原文PDF)

■発行：2015年11月2日

■解題：三石　誠司→解題等(PDF)を読む（本編の一部を無料でご覧頂けます）

■翻訳：三石　誠司

■対象：アメリカ、日本

■ページ数：52p.

■在庫：あり

■目次：

• 解題…2
• 日本の農業・食品産業とTPP…9
• イントロダクション…9
• TPP加盟国の経済という文脈における日本の農業と食品産業…10
• 日本の農業支援と保護：国境措置…15
• 日本の農業支援と保護：国内措置…20
• 日本の農業政策の全体的な影響…22
• 日本の農産物貿易：構造…24
• 日本の農産物貿易：相手先（ソース）…26
• 日本の農産物貿易と食品貿易の将来的な変化…35
• TPP協定により起こり得る日本の農産物貿易の変化…36
• 結論…38
• 参考文献…47

■解題より：

　　2014年10月28日、米国農務省経済調査局（USDA-ERS）は環太平洋経済連携協定（TPP：Trans-Pacific Partnership）に関する複数の報告書を公表した。現在、ERSのサイトでは以下の3つが確認できる。

１）Agriculture in the Trans-Pacific Partnership （ERR-176）
２）Japan’s Agri-Food Sector and the Trans-Pacific Partnership（EIB-129）
３）Vietnam’s Agri-Food Sector and the Trans-Pacific Partnership（EIB-130）

　本稿は、このうち２）の全文を翻訳したものである。報告書の全体構成は、以下のとおりとなっている。

(中略)

　2015年9月現在、TPPが現在進行中の国際交渉の重要案件であることは多くの日本人にとってよく知られているが、これらが「米国からどのように見られているか」という視点で見た場合、先に紹介した１の報告書及び本報告書は興味深い内容を提供している。

　ここで、若干であるが、先に述べた１の報告書のポイントを少し紹介しておきたい。これはわが国がTPP圏に統合された場合、そして関税及び関税割当制度が撤廃された場合に、将来的にどのような農産物貿易の形が見込まれるかという米国農務省の研究者らによる試算である。

　全てドルベース（2007年時点）の試算であり、2025年にはメンバー各国の間でベースラインからどの程度の輸出入増減額が見込まれるかを示したものである。

…続きは→解題等のPDFでご覧ください