時下の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
当財団が事務局を担当して、「農産物市場問題研究会」を開催します。
研究会は「食の外部化・国際化時代での農産物流通・市場・価格形成の在り方、とくに公的に位置づけられた市場のないコメについて、青果物、食肉、海外の事例を踏まえて検討する場であり、また、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場でもある。
第一回の研究会は、「わが国卸売市場制度の大転換と青果卸売市場の今後についての考察」を卸売市場政策研究所の細川　允史　氏にお願いした。
青果物の流通は大きく変化しており、改正卸売市場法により、新たな再編段階に入った。卸売市場の取扱高は平成元年をピークに減少しており、市場と卸売会社の再編が進展している。現段階での「卸売市場」の機能、そしてその機能を発揮するための条件などの実態に基づき「市場」に関して課題提起する。
　是非、多くの関係者の方々の参加を期待します。

第１回研究会
「わが国卸売市場制度の大転換と青果卸売市場の今後についての考察」
細川　允史氏（卸売市場政策研究所）

１．日時：令和５年７月１１日（火）　１４時～１６時

２．場所：日本農業研究所会議室（１階）　
　　　　　〒102-0094　千代田区紀尾井町３番２９号

３．定員：先着５０名（リモート参加も可、事務局にご相談ください）

４．会費：３，０００円（資料代含む）

５．申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
　E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井）　松本裕志、吉田
　　　　　　Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331

※ 　米産業懇話会の第１回から第６回の記録は「日本の農業２５９」として発刊しています。

開催案内（PDFファイル）

参加申込書（Wordファイル）

「農産物市場問題研究会」の開催について

一般財団法人農政調査委員会

　食の外部化、国際化のもとで、コメ等の穀物、野菜等の生鮮食料品、畜産物の流通が大きく変貌している。そのもとで、市場経由率の低下等、物流面での「市場」の役割・機能も変化してはいるが、透明で公正な価格形成やこれに加えて需給調整の場としての「市場」の役割は、依然として大きい。そこで、まず、消費・流通の変化のもとで、市場経由率が低下している生鮮食料品・畜産物の「市場」と価格形成の役割を検討する。
　一方、重要な国内生産物であるコメは、市場と価格形成の場が存在しない。そのため、コメには透明で公正な価格形成システムがなく、指標価格が存在しないことによる様々な弊害（卸・小売での価格と生産者手取りの乖離、リスクヘッジ等）が指摘されている。なお、本年9月には、現物市場が設置される予定である。
しかし、コメ、小麦、とうもろこし、大豆の穀物の海外での取引・価格形成は、現物・先渡し・先物の各市場が併存している。各市場の役割と機能を分担することによって、スムーズな流通と透明で公正な価格形成を実現している。
　生鮮食品等の流通・市場の役割・機能・価格形成及び海外穀物の取引・各市場の機能と役割を踏まえて、9月に設置されるコメの現物市場のよりよい発展とともにコメ市場・流通の望ましい姿とその機能発揮の在り方を検討する。
　今後については、コメの国内消費の大幅な減少が予測されるなかで、米産業の未来は、コメ・米加工品の輸出拡大にある。また、国際的な米市場もアメリカ、オーストラリア、中国、ベトナム等の環太平洋地域での一帯的市場化と競争時代に突入した。
　将来を見据えて、コメの市場も現物・先渡・先物市場の連携により、コメの流通・価格形成を実現の在り方及びジャポニカ米市場の国際的なセンター化の可能性についても議論・検討する。同時に、コメの透明で公正な価格形成の場の実現は、日本の米生産・輸出増大と食料安全保障に貢献できると考えられる。
「農産物市場問題研究会」は、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による食の外部化・国際化時代での農産物流通・市場・価格形成の在り方を議論する場である。