2024年9月8日 ： 10月1日開催 第14回「米産業懇話会」のご案内
残暑というよりも暑さと天候不順が続いておりますが、皆様方におかれては、益々ご清祥の段、お慶び申し上げます。
「米産業懇話会」は、我が国の水田農業・米産業の存立条件と課題について、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場として、一昨年より13回開催し、その記録を2冊発行しております。
第14回は「日本における直接支払い導入の可能性と課題」の演題で作山 巧氏（明治大学農学部教授)に報告をお願いしました。
日本農業は農業労働力の高齢化、農地の減少等に直面し、農業の持続的発展を確保するかが課題となっています。そのポイントは、生産者の所得確保であります。所得確保の方法には、消費者負担による価格転嫁と財政負担による所得補償との二つがあります。今回の基本法論議では資材等の値上げを背景として「価格転嫁」が注目された。一方、日本生協連は、公正で透明な価格形成とともに所得補償の必要性を提言しています。また、今年の米不足と価格高騰について、「供給を抑え米価維持を優先する旧来型農政の限界」（日経新聞等）が指摘されています。
作山氏の報告は、農産物と資材の価格動向を踏まえ、価格転嫁の可能性を検討し、その上で、日本における直接支払いの意義とその可能性を報告されます。直接支払いは米産業・水田産業が魅力的な産業となるとともに食料自給率向上等を実現するための一つの方向であります。さらに、報告は、コメの生産調整を中心とする政策の問題点とともに今後、需要拡大（輸出等）、生産支援、流通改革等の米・水田農業・食料政策に示唆を与える内容と期待されます。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております
報告 「日本における直接支払い導入の可能性と課題」
明治大学農学部教授 作山 巧 氏
１． 日時：令和6年10月1日（火） 13時15分～15時15分
２． 場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３． 定員：先着50名(会場参加者、リモートも可)
４． 会費：2,000円（資料代）なお、米先物取引情報交換会参加者は無料
５． 申込先：https://forms.gle/pt7vFSjZAUtgnxrL8
（QRコードからもアクセスできます）
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井、吉田）
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
