2018年06月01日 ： 講演会「縮小再編過程の日本農業-2015年農業センサスと実態分析」(7/5(木)開催)のご案内

農政調査委員会では、先日取り扱いを開始した「日本の農業(第250・251集)：縮小再編過程の日本農業-2015年農業センサスと実態分析-」の刊行を記念して、2018(平成30)年7月5日(木)に講演会を行います。

開催要領や参加申し込み方法などの詳しい内容は「調査研究」→「講演会のご案内」のページでご覧いただくことができます。当日は「日本の農業(第250・251集)」最新刊（定価2,500円・税別）を今回のみの割引価格（2,000円・税込）で頒布いたしますので、ふるってご参加ください。（参加を希望される方で郵送等により事前に定価でご購入済みの場合は別途お問い合わせください。）

みなさまのお申し込み、ご参加を心よりお待ち申し上げております。

2018年05月23日 ： 「現地農業情報-農」(No.297：東日本大震災が福島県産果樹にもたらした影響－モモとリンゴの贈答を事例として－）の情報を追加しました

「現地農業情報-農」(No.297：東日本大震災が福島県産果樹にもたらした影響－モモとリンゴの贈答を事例として－)の情報を追加しました。

2011年3月に発生した東日本大震災、とりわけ原発事故に大きな影響を受けた福島県を事例に、モモとリンゴの販売・流通における影響、回復状況について調査・分析された論文です。震災発生後6年以上経過し、今なお復興途上にある福島県の経過について関心をお持ちの方々等、広くご活用いただければ幸いです。

→No.296のページへ

(※リンク先より本書に掲載された【問題の所在】をご覧頂けます)

2018年05月18日 ： 「のびゆく農業」(No.1036-1037：都市食料政策ミラノ協定－世界諸都市からの実践報告－)の情報を追加しました

のびゆく農業・No.1036-1037「都市食料政策ミラノ協定－世界諸都市からの実践報告－」の情報を追加しました。本書はThomas Forster他編「Milan Urban Food Policy Pact: Selected Good Practices from Cities」の主要な部分と事例集の箇所（主に先進国およびアジアの事例）を翻訳いただいたものです。

→No.1035-1036のページへ

(※リンク先より本編の一部を無料でご覧頂けます)

本書は、2015年5月から10月にミラノで開催された万国博覧会と並行して、持続可能な都市食料政策を検討する行事が実施された際、その取り組みの継続と世界への発信のために署名された宣言文書「都市食料政策ミラノ協定」（Milan Urban Food Policy Pact）と、都市食料政策の優れた実践を行っている世界各地の都市を紹介する事例集から構成されています。また、事例集については分量が多いため、本書での紹介は欧米やアジアの先進都市に絞っておりますが、非常にバラエティに飛んだ取り組みが数多く紹介されており、興味深く参考になる箇所が多い翻訳となっています。

現時点で宣言文書に署名した日本の都市はまだ少ないながら（京都市、大阪市、富山市のみ）、近年ますますその重要性が注目される都市での農業や食料政策について関心をお持ちの方々、地域政策等の実務に関わる方々等、ぜひ多くの方にご一読いただければ幸いです。（より多くの情報がMilan Urban Food Policy Pactのウェブサイトで発信されていますので、電子版の原著等を合わせてご利用いただくことで、さらに理解を深めていただければと思います。）

なお、本書は分量の多い翻訳となり、通常よりページ数の多い合併号(2号分)となっております。ご購入に際しましては2号分の請求とさせていただきますので、何卒ご理解賜りたくよろしくお願い申し上げます。(税抜本体価格：640円(320円×2号；2018年5月時点))

2018年05月11日 ： 「のびゆく農業」(No.1035：スコットランドのクロフター)の情報を追加しました

のびゆく農業・No.1035「スコットランドのクロフター」の情報を追加しました。”Committee of Inquiry on Crofting Final Report, Part3, Themes and Key Issues Emerging in the Inquiry”（『クロフティング調査委員会最終報告書』）の中から「第３部 調査から明らかになった課題と重要事項」の箇所を「スコットランドのクロフター」というタイトルで刊行いたしました。

原著は、スコットランドのハイランド地方や島嶼部でいまも存在するクロフター（Crofter）と呼ばれる小作農について紹介する報告書であり、「クロフターは共有地での放牧Common Grazingも行い、独自のコミュニティCrofting Communityを形成しており、日本の農家や集落を彷彿させる存在でである。このクロフターに対する評価とそれが抱えている課題は日本の状況に共通する点が多い」（解題より）として今回、翻訳をいただいたものです。”クロフター”とはあまりなじみのない単語ではありますが、実はスコットランドのクロフターの置かれた状況が、現在の日本の農村・地方の抱える諸問題（耕作放棄地、不在地主、移住希望者にとっての住宅確保等）を彷彿とさせるようなものであることがわかります。「（スコットランドのクロフターと日本の農家に）最も共通しているのが土地への思いであり、故郷への誇りである」（解題より）というくだりに、知らず親近感を覚える方も多いのではないでしょうか。

また、スコットランドの状況も、英国のEU離脱を控えた今、非常に興味深い内容となっております。EUや日本の農山村問題に関わる研究者、各地の現場担当者等、様々な分野の方々にぜひお手にとっていただき、スコットランドと日本の伝統的な農村を重ね合わせながら、読み進めていただければ幸いです。

→No.1035のページへ

(※リンク先より本編の一部を無料でご覧頂けます)

2018年04月27日 ： 「のびゆく農業」刊行のお知らせ(No.1034：世界の主要ワイン生産国におけるワイン産業の分析―中国―)

のびゆく農業・No.1034「世界の主要ワイン生産国におけるワイン産業の分析―中国―」の情報を追加しました。フランス全国農産物・海産物機構及び原産地呼称ワイン全国職業委員会による「世界の主要ワイン生産国におけるワイン産業の分析(Analyse des filières vitivinicoles des principaux pays producteurs dans le monde)」の中から、中国の部分の翻訳をいただいたものです。

中国で急速に発展してきたワイン産業の生産・消費構造について分析した本報告は、ワイン大国として知られるフランスからの視点として非常に興味深い内容を提供しています。また、本報告とは別の調査等の結果についても、翻訳者により取りまとめられた参考資料として巻末に含まれております。中国やその他のアジア各国（日本、インド、タイ、ベトナム）のワイン産業とその状況に関心をお持ちの方々、流通等に関わる分野の方々などにご一読いただければ幸いです。

→No.1034のページへ

(※リンク先より本編の一部を無料でご覧頂けます)

ご案内が遅くなっております、「のびゆく農業」等の刊行情報、少しずつアップして参ります。よろしくお願いいたします。

2018年04月24日 ： 「日本の農業」最新刊情報（No.250・251）および刊行記念講演会のお知らせ（予告）

※おことわり：講演会の開催日程を変更することになり、記事を再編集いたしました。日程確定し次第、また本ページにてご案内いたします。（2018年5月7日追記）

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「日本の農業」最新刊(No.250・251「縮小再編過程の日本農業―2015年農業センサスと実態分析―」)の情報を追加しました。

→No.250・251のページへ

(※リンク先より本編の一部を無料でご覧頂けます)

また本書の刊行を記念した講演会を東京で開催の予定です。開催要領の詳細は確定し次第、本ウェブサイト等でご案内いたしますので、よろしくお願いいたします。

※今回は通常よりページ数の多い合併号(2号分)となっております。ご購入に際しましては2号分の請求とさせていただきますので、何卒ご理解賜りたくよろしくお願い申し上げます。(税抜本体価格：2400円(1200円×2号；2018年4月時点))

2018年03月31日 ： 「人口減・高齢化社会における大都市圏での土地需要予測と計画的土地利用について」報告書を提出しました。

2017年12月20日 ： 「東畑四郎記念研究奨励事業：2017（平成29）年度（第35回）」募集開始のご案内

故東畑四郎氏

2017（平成29）年度（第35回）「東畑四郎記念研究奨励事業」の募集を開始いたしました。〆切は2018（平成30）年2月15日（木）となっております。

東畑四郎記念研究奨励事業とは、生前わが国農政界において指導的役割を果たしてこられた故東畑四郎氏の業績を記念し、同氏が深い関心を寄せてこられた食料・農業・農村問題の実証的調査研究が新進の研究者等によって推進されることを奨励するため、実施するものです。

そのほか、募集要項、応募様式等、募集に関する詳しい内容は「東畑四郎記念研究奨励事業」のページでご覧いただくことができます。

多くの若手研究者及び関係実務者のご応募を心よりお待ち申し上げております。

2017年10月24日 ： 定款改正のお知らせ

平成29年10月20日に開催された臨時評議会において、一般財団農政調査委員会の定款40条の変更が出席者の全員一致で承認されました。改正された定款は平成29年12月1日より施行されます。

• 定款のページへ

　

2017年08月08日 ： 農業経済学関係学会リンク集を公開しました

主に農業経済学に関係する分野の学会について、リンク集としてまとめておきました。

農業経済学関係学会リンク集

もしリンク集へのウェブアドレス掲載を希望される学会関係者の方がいらっしゃいましたら、メール等でご相談ください。 なお、上記のほかに、地理学、建築学、都市計画学、社会学等の分野でも、社会科学系の農業・農村に関連する発表・イベント等が開催される学会や論文があり、学会イベントカレンダーでは随時、関連学会のイベントとして掲載されることがあります。