そして、アメリカは単に日本だけを見るならば、マーケットとしての市場はそれほど”うま味”もなく、また国産志向も根強い消費者が多く存在する日本を、直接の売り込み対象としては重要視はしていない、と三石氏は解説します。しかし、そこで考えて欲しいところは、アメリカが見ている先はあくまで人口が増えている(これからも増え続ける)アジアであり、そこの大きな需要を取り込み、マーケットに食い込んでいくことをアメリカは見ていると言います。

つまり、アジアで高い人気をもつ日本食・食文化をアメリカは非常に高く評価しており、また、たとえ日本産ではなくても日本風のものを期待するアジアの人々に対して、アメリカは潜在的な市場として熱い視線を送っていることに思いを至らせる必要があるそうです。そうした中、日本の農業関係者はじり貧の国内市場を守ることのみに注視して良いのだろうか、すぐそこに大きな市場が眠っていて、アメリカよりも近いところにある日本がこのまま本気を出さないならば、アメリカが打って出ようとすらしているのに、それに対して日本の関係団体はどのようなスタンスで行くのか？と大きな疑問を投げかけられました。

そしてそのルール作りにあたり1つ注意すべき点が「国際基準に沿った生産履歴」の重要性だと三石氏は説きます。例えば日本が素晴らしい肉を作っていることは知られるようになってきましたが、生産者に詳しく聞いてみると世界に通用する第三者的な認証を持っている人は皆無だと言います。認証システムに乗ることは、和牛やブランド品となっている一部のプレミアム製品以外が生き残る解決策であり、もし国際的なイベントに臨むのであれば、今後ますます重要不可欠になってくるものであると言います。

最後に日本農業が抱える諸問題の解決に向けて、若手就農者向けの教育問題にも触れられ、これからの農業は情緒的なところの問題ではなく仕組みで勝負すること、さらにローカル(地元・国内)以外に売りたいのであれば、例えば認証の仕組みを教えることが重要であることという2点の指摘をもってまとめとなりました。

質疑応答にて

最後の質疑応答時間ではTPPをご自身の身近な問題として考えている数名の方から質問をお受けし、若干の補足説明等を三石氏にいただきながら、会を締めくくりました。

なお、本講演会はローカル・フードシステム研究会の成果報告の一つであり、会終了後に研究会の会合をもち、メンバーで本年度の残りの期間の活動予定などを共有しました。最終的な研究成果の公表方法については現在具体的なところで検討中ですが、決まり次第またご案内いたします。

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（文責：鷹取　泰子）