2015年10月26日 ： 「のびゆく農業」最新刊(No.1024-1026：新しいCAPにおける環境公共財―グリーニング案の影響と考えられ得る代替策―)

「のびゆく農業」の新刊(No.1024-1026：新しいCAPにおける環境公共財―グリーニング案の影響と考えられ得る代替策―)の情報を追加しました。原著はヨーロッパ（EU）の共通農業政策（CAP）の改革案についての報告書で、グリーニングGreeningの評価、直接支払制度の話題等が含まれており、さらに今回は日本農政への示唆も含めた意欲的な解題も翻訳者により加えられています。共通農業政策（CAP）そのものだけでなく、EUと日本農政との比較、CAPの応用等、日本の農業・農政に関する幅広い分野の方々にご一読いただければ幸いです。

→No.1024-1026のページへ

(※リンク先より本編の一部を無料でご覧頂けます)

なお、今回は非常に分量の多い翻訳となり、通常より多い合併号(3号分)となっております。ご購入に際しましては3号分の請求とさせていただきますので、何卒ご理解賜りたくよろしくお願い申し上げます。(税抜本体価格：960円(320円×3号；2015年10月時点))

2015年10月09日 ： 「東畑四郎記念研究奨励事業」募集開始のご案内

平成27年度（第34回）「東畑四郎記念研究奨励事業」の募集を開始いたしました。

東畑四郎記念研究奨励事業とは、生前わが国農政界において指導的役割を果たしてこられた故東畑四郎氏の業績を記念し、同氏が深い関心を寄せてこられた食料・農業・農村問題の実証的調査研究が新進の研究者等によって推進されることを奨励するため、実施するものです。

要項等、募集に関する詳しい内容は「東畑四郎記念研究奨励事業」のページでご覧いただくことができます。

ご応募を心よりお待ち申し上げております。

2015年10月05日 ： 「のびゆく農業」最新刊(No.1022-1023：農村再考－英国の農村政策が忘れているものは何か－)

「のびゆく農業」(No.1022-1023：農村再考－英国の農村政策が忘れているものは何か－)の情報を追加しました。イギリスにおける農村政策など、本テーマに関心をお持ちの方にご利用いただければ幸いです。

→No.1022-1023のページへ

(※リンク先より本編の一部を無料でご覧頂けます)

またすでにご案内したように、今回はこの刊行を記念して、「イギリスの農村政策―日本への示唆―」と題した講演会を行います。これまで「のびゆく農業」で継続的にイギリスの農村の現状・農村政策に関する文献を担当してこられた安藤　光義氏(東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授)に講師をお願いしております。

申し込み方法他の詳しい内容は「調査研究」→「講演会のご案内」のページでご覧いただくことができます。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

2015年09月30日 ： 講演会開催(11/2(月)開催)のご案内

農政調査委員会では、「のびゆく農業(No.1022-1023)：農村再考－英国の農村政策が忘れているものは何か－」の刊行を記念して、2015(平成27)年11月2日に講演会を行います。

講演会のテーマは「イギリスの農村政策―日本への示唆―」と題し、講師は安藤　光義氏(東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授)です。

その他の詳しい内容は「調査研究」→「講演会のご案内」のページでご覧いただくことができます。

ご参加を心よりお待ち申し上げております。

なお、講習会参加費には、「のびゆく農業」最新刊他の資料代が含まれております。郵送等によるご購入を希望される方は、「のびゆく農業」No.1022-1023のご案内ページよりお申し込み下さい。

2015年06月24日 ： 「スタッフによる調査・研究活動案内」ページを新設

農政調査委員会のスタッフは、農政調査委員会が組織として主体的に関わっている各種調査事業における業務以外に、個人や研究グループなどによる調査・研究活動を進めております。そうした日々の活動について、ご案内するページを新しく作りました。

スタッフによる調査・研究活動案内

例えば昨日更新した論文掲載情報のように、各スタッフによる調査・研究活動成果の公表の場として学術雑誌等で論文や記事が掲載されたり、学会や講演会での発表などがあったりした際には、今後こちらのページにて報告・お知らせしていく予定です。

2015年06月17日 ： 新コンテンツ「理事長の部屋」がはじまります

農政調査委員会・理事長　吉田俊幸による新コンテンツ「理事長の部屋」の掲載を開始いたします。第1回目は週刊エコノミスト(2014年10月28日特大号)に掲載された「進む農協離れ―組織優先やめ「売る」に徹せよ」をウェブ用に再編してお届けします。

「進む農協離れ―組織優先やめ「売る」に徹せよ」

本コンテンツでは、ひきつづき様々な媒体で発表した記事や論文などを再編集・掲載する他、オリジナルのコラム記事も掲載していく予定です。

■吉田俊幸(農政調査委員会理事長)・略歴
水田農業をはじめとして農地問題など農政全般に精通し、農林水産省補助事業・委託事業の統括実施責任者としての豊富な経験を有する。米政策・流通の研究者として、これまで農林水産省「『販売』を軸とした米システム在り方に関する検討会」座長代理、農林水産省「米流通システム検討会」座長、米価格形成センター取引監視委員などを歴任。農学博士。

2015年06月15日 ： 「のびゆく農業」最新刊(No.1021：米国の小売り・消費段階における食品ロス)

ご案内が遅くなりましたが、「のびゆく農業」(No.1021：米国の小売り・消費段階における食品ロス)の情報を追加しました。アメリカの農務省・経済調査局(USDA-ERS)より2014年2月に公表されたアメリカの食品ロス、食品廃棄に関するレポートの解題及び翻訳です。例えば食品ロスの削除のための可能性などが具体的に取り上げられており、本テーマに関心をお持ちの方にご利用いただければ幸いです。

→No.1021のページへ

(※リンク先より本編の一部を無料でご覧頂けます)

2015年06月05日 ： 送料一覧ページの更新

クロネコメール便サービスの終了に伴い、送料一覧ページの内容を更新いたしました。

送料一覧ページ：https://www.apcagri.or.jp/apc/publication/nihon/postage

現在のところ、出版物の発送は基本的にゆうメール、冊数が多い場合(3kgを超えるもの)はゆうパック等を利用しております。そのほかご希望の送付方法がある場合は、可能な限り対応いたしますので、事務局までお気軽にご相談下さい。

2015年06月04日 ： 「のびゆく農業」最新刊(No.1019-1020：アメリカ2014年農業法)

ご案内が遅くなりましたが、「のびゆく農業」(No.1019-1020：アメリカ2014年農業法)の情報を追加しました。アメリカで2014年に成立した農業法について、通常より長めの解題も加えられており、法律の主要部分を翻訳、1冊にまとめております。農業法について関心をお持ちの方にご利用いただければ幸いです。なお、今回は分量が多いため出版物をお買い求めいただく際は2号分の価格になります。

→No.1019-1020のページへ

(※リンク先より本編の一部を無料でご覧頂けます)

2015年04月21日 ： APCデジタル図書館(β版)・開館のお知らせ

このたび、農政調査委員会では過去の出版物およびそのデータベース等をブラウザ上で閲覧いただくことができるサイト「APCデジタル図書館(β版)」を開館することになりました。農政調査委員会の過去の出版物の閲覧を希望される方は、今回同時に開設する案内サイト「農政調査委員会・出版物アーカイブ」より、「APCデジタル図書館(β版)」へのアクセスをお願いいたします。

＜検索画面イメージ＞

現在のところ図書館にて提供している刊行物は「農」「日本の農業」「のびゆく農業」の3シリーズです。印刷物の状態では在庫がなく、長らくご提供できないでいた巻・号も数多く含まれております。農や食、農村、農業政策など、農政調査委員会が過去50年以上にわたり扱ってきた幅広い問題・テーマにご興味をおもちの皆様のご利用を心よりお待ちしております。

なお、現在はβ版としてテスト公開しているのみであり、印刷・ダウンロードには未対応です。インターネット回線を使ってどなたでも無料でご利用いただけますが、とくにPDFファイルの閲覧に際し、対応可能なブラウザが限定されておりますのでご留意下さい。

農政調査委員会では、PDFファイル化した刊行物をブラウザ上にて閲覧できる状態で引き続き公開していきたいと考えております。具体的な運用については試行中のため、今後の運用方法等に随時変更を行っていく予定です。変更内容等に関するご案内は「農政調査委員会・出版物アーカイブ」にて行って参ります。よろしくお願いいたします。