お知らせ
農政調査委員会からのお知らせの過去ログです。
農政調査委員会は農業、農村の現場から提言します - Since 1962
農政調査委員会からのお知らせの過去ログです。
農政調査委員会ではこの度「お知らせメール」の配信を開始することになりました。
お知らせメールの受信を希望される方は、下記リンク先よりメールアドレスをご入力いただき、届いた仮登録メールより本登録ください。
なお、当面はβ版(試行版)として運用し、イベント情報、出版物の取り扱い開始、助成事業のご案内などを不定期でお送りする予定です。ウェブサイトの更新情報はTwitter、Facebookで引き続きご案内してまいりますので、それらと合わせ、ご活用いただければ幸いです。
これまでお問い合わせいただいてきた「委員会が主催する講演会情報を逃したくない」「書籍の販売開始がされたら案内のメールが欲しい」「メールマガジンがあればありがたい」といったご要望に少しでもお応えできればと思っております。
「情報公開」のページで公開している「業務・財務等に関する資料」について、「平成26年度 事業報告書 / 決算書(PDF)」のデータを追加しました。
■情報公開:https://www.apcagri.or.jp/apc/committee/disclosure
ウェブサイト上での公開が遅くなりましたこと、お詫び申し上げます。
春の学会開催シーズンに先立ちまして、学会イベントカレンダー(β版)の公開を始めます。これはAPCのスタッフが学会の学術大会などの情報を入手し次第、随時更新しているカレンダーです。
■学会イベントカレンダー:https://www.apcagri.or.jp/apc/research/amcalendar
このカレンダーは、調査・研究に関わるスタッフが、農業・農村・食などに関する情報交換や調査・研究成果の発表の場としての学会情報を各自で収集・入手し次第、少しずつ入力しております。そのほか、本カレンダーには一般でも参加可能な発表会・講演等が含まれる(と思われる)イベントの情報を入手でき次第、情報を入力しています。
そもそもスタッフ同士の「こんなカレンダーが欲しい」「学会の情報を共有したい」というところから始まったカレンダーづくりでしたが(農業全体に関わる網羅的で膨大な情報量とまでは行かずそのためβ版と表示してありますが)、共有可能な形で公開することで、ご関心のある方々にご活用いただければ幸いです。また、学際的なところで情報交換の場が広がることを願ってやみません。
本カレンダーに掲載のない農業・農村・食に関する学術大会、イベント、講演会等につきましても、農政調査委員会に関わりがあると判断できる内容でしたら、随時追加可能です。もしカレンダーに掲載したい情報がありましたら、事務局までお寄せ下さい。
講演会報告のページを更新し、講演会「日本の農業・食品産業とTPP」(2015(平成27)年12月4日(金)開催、講師・宮城大学教授・三石 誠司氏)の報告を掲載しましたのでお知らせします。当日ご講演いただいた内容の概要になります。ご関心をお持ちの方のご参考になれば幸いです。
あけましておめでとうございます
昨年中に賜りましたご厚情に深く感謝いたします
世界経済のグローバル化が進み、とくに昨年秋にTPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉の大筋合意を見たこと等を受け、今年はこれまで以上に大きな変化を迎える一年となるかもしれません。
農業・農村において山積しているさまざまな難問の解決に向け、微力ながら貢献できればと思っております。
本年も相変わりませずご指導のほどよろしくお願い致します。
講演会報告のページを更新し、講演会「イギリスの農村政策―日本への示唆―」(2015(平成27)年11月2日(月)開催、講師・東京大学大学院准教授・安藤 光義氏)の報告を掲載しましたのでお知らせします。当日ご講演いただいた内容の概要になります。ご関心をお持ちの方のご参考になれば幸いです。
農政調査委員会で取り扱っている刊行物の一部で在庫がなくなったものについて、情報を更新しました。在庫状況はなるべく迅速にウェブサイト内の各刊行物のページに反映させるよう努めておりますが、十分に行き届かないところがあり、せっかくのお問い合わせにご対応できず、大変に心苦しく、また申し訳なく存じます。引き続きウェブサイトの情報更新に努めて参りますのでよろしくお願い申し上げます。
完売した刊行物につきましては増刷の予定がありません。古い刊行物の購入についても時折ご注文をいただくことがあり、なるべく在庫保持には努めておりますが、ご興味のあるテーマの刊行物がありましたら、お早めにお買い求めいただければ幸いです。また、一部ブラウザ上での閲覧に限定されますが、APCデジタル図書館も運用しておりますので、完売した出版物については、そちらで内容をご確認いただければ幸いです。過去数年分の刊行物についてはまだAPCデジタル図書館で公開しておりませんが、完売したものにつきましてはそちらで閲覧できるよう、準備を進めております。よろしくお願いいたします。
■農政調査委員会・出版物アーカイブ:APCデジタル図書館のご案内ページ
「のびゆく農業」の新刊(No.1027:日本の農業・食品産業とTPP)の情報を追加しました。
原著は環太平洋経済連携協定(TPP:Trans-Pacific Partnership)の農業部門に関するアメリカ農務省経済調査局の報告書の1つで、TPP自体は交渉上で大筋合意を経て、引き続き高い関心を持たれる農業関係者の方も多いかと思います。本書ではTPPに関する話題はもちろんのこと、日本の農業・農産物貿易などがアメリカからどのように見られているか等々、掲載されているコラムも含め、興味深い内容が報告されています。農業・農政・食品・アグリビジネス等々の専門家、実務者の皆様にご一読いただければ幸いです。
(※リンク先より本編の一部を無料でご覧頂けます)
また一昨日ご案内したように、本刊行を記念した講演会を行います。今回の翻訳・解題の担当者で、これまでも「のびゆく農業」でアメリカの食品関連産業・アグリビジネス等に関する文献の翻訳を多数担当してこられた三石 誠司氏(宮城大学 教授)に講師をお願いしております。
申し込み方法他の詳しい内容は「調査研究」→「講演会のご案内」のページでご覧いただくことができます。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
農政調査委員会では、近々取り扱いを開始する「のびゆく農業(No.1027):日本の農業・食品産業とTPP」の刊行を記念して、2015(平成27)年12月4日(金)に講演会を行います。
講演会のテーマは「日本の農業・食品産業とTPP―アメリカ農務省経済調査局の報告書にもとづいて―」と題し、講師は三石 誠司氏(宮城大学 食産業学部 フードビジネス学科 教授)です。
その他の詳しい内容は「調査研究」→「講演会のご案内」のページでご覧いただくことができます。
みなさまのお申し込み、ご参加を心よりお待ち申し上げております。
なお、講習会参加費には、「のびゆく農業」最新刊の資料代が含まれております。郵送等によるご購入を希望される方は、近日中にご案内するページよりお申し込み下さい。
「のびゆく農業」の新刊(No.1024-1026:新しいCAPにおける環境公共財―グリーニング案の影響と考えられ得る代替策―)の情報を追加しました。原著はヨーロッパ(EU)の共通農業政策(CAP)の改革案についての報告書で、グリーニングGreeningの評価、直接支払制度の話題等が含まれており、さらに今回は日本農政への示唆も含めた意欲的な解題も翻訳者により加えられています。共通農業政策(CAP)そのものだけでなく、EUと日本農政との比較、CAPの応用等、日本の農業・農政に関する幅広い分野の方々にご一読いただければ幸いです。
(※リンク先より本編の一部を無料でご覧頂けます)
なお、今回は非常に分量の多い翻訳となり、通常より多い合併号(3号分)となっております。ご購入に際しましては3号分の請求とさせていただきますので、何卒ご理解賜りたくよろしくお願い申し上げます。(税抜本体価格:960円(320円×3号;2015年10月時点))