お知らせ
農政調査委員会からのお知らせの過去ログです。
2014年04月15日 ： 一般財団法人農政調査委員会への移行にあたって
一般財団法人 農政調査委員会
理事長 吉田 俊幸
2014年4月１日付けで財団法人農政調査委員会は一般財団法人農政調査委員会へ移行しました。財団法人農政調査委員会は、農林漁業基本問題調査会の答申に基づき、1961年（昭和36年）に設立されました。以来、農林水産省の補助事業や農林水産省、国土交通省等等の委託事業を中心に、各種調査研究事業を行うとともに地方自治体等の依頼を受け、地域振興計画等の立案を行ってきました。その数は膨大なものであり、各関係機関や関係者の参考に供されてきました。
現在、わが国農業・農村は、大変革期を迎えています。まず、農業労働力の高齢化の進展，担い手不足の深刻化、耕作放棄地の増加等の解決すべき多くの課題が顕在化しています。その一方で、時代を先取りする農業経営体が増加し、その生産シェアを拡大しています。また、農業の６次産業化による新たな農業・農村ビジネスも生まれています。さらに、TPPやWTO交渉では、農産物のさらなる市場開放が迫られ、その面からも農業・農村に変革を求められています。以上の変革期に対応した新たな方向付けが必要とされますが、そのためには、本委員会設立の理念に沿った国内外の農業・農村の新たな動きについての調査・研究がますます重要となっています。
財団法人農政調査委員会設立趣意書は「わが国農業は、かつて見ざる大きな変革期に当面している。［中略］ さらに，貿易自由化の波が農業生産の合理化を迫られている。［中略］ わが国農業はこの新事態に即応した基本的方向付けにせまられるとともに、明日への新しい組み立てを必要としている。［中略］ これへの円滑なる移行のためには、わが国経済はもちろん、広く世界経済のなかにたつ内外農業の動静と、わが国農業のなかに芽生えつつある農民の自主的な胎動について、正確な紹介と継続的な調査分析を必要とする。 ［中略］ 新しい農業へのアプローチをし、いささかの寄与と奉仕をなさんとするものである」と述べています。
一般財団農政調査委員会は、設立趣意書の精神を現段階で引き継ぎ、従来までの「日本の農業」、「のびゆく農業」、「農」等の「農業・農村の基本問題に関する」調査・研究事業をさらに充実・発展させます。同時に、国、地方自治体、農協、企業等の要請に応えた調査・研究事業及び農業・農村の振興のための計画立案・支援事業を積極的に実施する所存であります。そのことを通じて、農業・農村への新たな方向づけに対して、いささかの寄与をできることを願っています。
設立以来、五十数年にわたって、財団法人農政調査委員会へのご支援、ご協力に対して、改めて御礼を申し上げるとともに、今後、一般財団法人農政調査委員会へのご指導、ご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
2014年4月1日
一般財団法人 農政調査委員会
理事長 吉田 俊幸
2014年04月10日 ： 「のびゆく農業」最新刊(No.1014：フードポリシー・カウンシル：その経験からの示唆)
「のびゆく農業」(No.1014「フードポリシー・カウンシル： その経験からの示唆」)の情報を追加しました。
(※リンク先より本編の一部を無料でご覧頂けます)
2014年04月03日 ： 「のびゆく農業」最新刊(No.1013：ルーラルプルーフィングとは何かー英国の農村政策の手法ー)
ご案内が遅くなりましたが、「のびゆく農業」最新刊(No.1013「ルーラルプルーフィングとは何かー英国の農村政策の手法ー」)の情報を追加しました。
(※リンク先より本編の一部を無料でご覧頂けます)
2014年04月03日 ： 消費税法改正に伴う出版物等の価格変更について
消費税法改正により、消費税が2014年4月1日(火)より8％に変更となりました。
これに伴い、2014年3月31日までのご注文分は消費税率5％ですが、2014年4月1日以降にご購入いただいた出版物の価格につきましては、新しい税率の8％の消費税額を加算した料金をご請求させていただきます。
また、送料につきましても消費税の変更に伴い変更された送料に応じて、ご請求させていただきます。
本ウェブサイト内に記載されている価格も、基本的に上記の内容を反映させておりますが、その他ご不明の点等ございましたらメール等でご連絡いただければ幸いです。
以上、よろしくお願い申し上げます。
2013年12月16日 ： 「「農」または「日本の農業」シリーズ調査研究事業」募集開始のご案内
平成25年度「「農」または「日本の農業」シリーズ調査研究事業」の募集を開始いたしました。
当財団で発刊を行なってきた「農」または「日本の農業」は、わが国農業・農村の諸問題を詳細かつ多角的な実態調査によって緻密な分析を行い、あわせてその時々の農政と関連付けることにより、わが国の農業・農村の展開方向を議論する上で有益な情報を提供して参りました。平成18年度より自主事業として、研究テーマを広く募集しております。
要項等、募集に関する詳しい内容は「「農」または「日本の農業」シリーズ調査研究事業」のページでご覧いただくことができます。
なお、本年度より事業実施要領、テーマ申請書及び成果報告要領の一部を改定いたしております。また応募の締め切り日は設けず、採択予定の件数（４件）に達するまで申請を常時受け付けております。
ご応募を心よりお待ち申し上げております。
2013年12月16日 ： 「現地農業情報-農」最新刊(No.293「グローカルなむらづくりにおける農村女性の役割 －生活改善における「考える農民」再考－」)
「現地農業情報-農」最新刊(No.293「グローカルなむらづくりにおける農村女性の役割 －生活改善における「考える農民」再考－」)の情報を追加しました。
(※リンク先より本書に掲載された【問題の所在】をご覧頂けます)
2013年12月13日 ： 「現地農業情報-農」最新刊(No.292「農業分野の人材育成におけるリスクマネジメントに関する研究
－未来志向型農家を育成する先進事例を中心に－」)
「現地農業情報-農」最新刊(No.292「農業分野の人材育成におけるリスクマネジメントに関する研究－未来志向型農家を育成する先進事例を中心に－」)の情報を追加しました。
(※リンク先より本書に掲載された【問題の所在】をご覧頂けます)
2013年12月11日 ： 「東畑四郎記念研究奨励事業」募集開始のご案内
平成25年度（第32回）「東畑四郎記念研究奨励事業」の募集を開始いたしました。
東畑四郎記念研究奨励事業とは、生前わが国農政界において指導的役割を果たしてこられた故東畑四郎氏の業績を記念し、同氏が深い関心を寄せてこられた食料・農業・農村問題の実証的調査研究が新進の研究者等によって推進されることを奨励するため、実施するものです。
要項等、募集に関する詳しい内容は「東畑四郎記念研究奨励事業」のページでご覧いただくことができます。
ご応募を心よりお待ち申し上げております。
2013年12月11日 ： 「のびゆく農業」最新刊(No.1011-1012「新しい直接支払制度へ－将来のCAPにおける政策対象の限定と再分配－」)
ご案内が遅くなりましたが、「のびゆく農業」最新刊(No.1011-1012「新しい直接支払制度へ－将来のCAPにおける政策対象の限定と再分配－」)の情報を追加しました。
(※リンク先より本編の一部を無料でご覧頂けます)
2013年12月10日 ： 「現地農業情報-農」最新刊(No.291「離島の活性化と社会関係資本」)
ご案内が遅くなりましたが、「現地農業情報-農」最新刊(No.291「離島の活性化と社会関係資本」)の情報を追加しました。
(※リンク先より本書に掲載された【問題の所在】をご覧頂けます)
