是非，講読をお願いします。

　１．年々増加する米・米加工品の輸出

　人口減，高齢化の進展及び米離れのもとで，国内需要量の減少が加速する予想されるなかで，今後，需要増が確実に期待されるのは米及び米加工品の輸出である。その現状と課題及び可能性について「米産業に未来はあるか」で輸出業者，日本酒メーカー，卸，生産者等から様々な角度で述べられている。

2020年の「米及び米加工品」の輸出は，36442ｔ（原料米換算）であり，17年対比27.1％増，19年比2.6％増である。金額では347億円であり，17年対比31.4％増，19年比5.5％増である。21年（1～5月）なると，コロナ禍の影響が緩和したため，日本酒及び米菓の輸出が急増し，原料米換算で24％増，金額で62％増となっている。

　輸出の数量（原料米換算）とシェアは，20年では，米が19687ｔ，54.0％，日本酒が12257ｔ，33.6％，米菓が3589ｔ，9.8％，パックご飯が601ｔ,1.6％であり，19年では，17381ｔ，49.0％，日本酒が14041ｔ,39.5％，米菓が3428ｔ,9.7％，パックご飯が509ｔ,1.4％である。輸出の原料米換算では，米が半分を占め，次いで日本酒が33～40％である。

２．商業用米輸出の現状と課題－市場を知ること，マーケットイン型へ

⑴業務用米を中心に，輸出米単価の低下による米輸出増－助成金の役割も大

　2020年の商業用米の輸出数量は，対前年比13％増の19687ｔ，金額では15％増の53億円，販売単価は，101.5％の26.9万円／ｔである。

　輸出増の一因は，輸出単価が07年に1キロ561円だった輸出単価は16年以降270円前後までに低下した。輸出単価が低下した要因は，輸出向けの米が，低価格の多収品種が増加し，さらに，新市場開拓用の助成が輸出米にも適用されたからである。

もう一つの要因は，「日本米の売り場を確保できているのは、日系の百貨店やスーパーだけ。日本米の消費者は在留日本人と一部の富裕層にとどまる」（日経新聞19-0-26）。

その結果，海外では，家庭用米での市場開拓が停滞している一方，業務用米での市場開拓により，米輸出が拡大しているのである。

輸出量1000ｔ以上の国・地域別にみると，第一位香港が28.3％増の6978ｔ（全体の35.0％），単価251円／㎏，第二シンガポールが4.8％減の3696ｔ（18.8％），単価212円／㎏，第三位台湾が58.8％増の2004ｔ（10.2％）単価310円／㎏，第四位アメリカが0.5％増の1989ｔ（10.1％）単価284円／㎏，第五位オーストラリアが39.4％増の1074ｔ（5.5％）単価311円／㎏，第六位中国が0.5％減の1002ｔ(5.1％)，単価320円/㎏である。

全体の53.8％を占める香港やシンガポールへの輸出単価が，他の国よりも大幅に低くなっている。両国では，「大手米卸や輸出事業者が中食・外食を中心に需要を開拓」しているからである。

前年との比較をみると，香港，台湾，オーストラリアが28～50％の伸び率なのに対し，シンガポール，アメリカ，中国は横ばいないし微減である。

その要因は，20年年初からコロナ禍での，内食や外食等に対する需要への影響が輸出先によって様々だからである。まず、多くの国で内食需要の増加で小売店での売上が増えた。20年秋以降は，香港や台湾では欧米より外食が再開し，回転ずし店などで日本の食の需要が伸びだ。その一方で，アメリカ等で小売店の需要増が一巡し，停滞したためと思われる。

　⑵各企業，全農，生産者グループの米輸出の現状

 以下，各輸出業者，農協，生産者の米輸出の事例からその現状と今後の課題を検討する。

　「米産業に未来はあるか」では，全農は，米輸出用米（助成金対象）の生産量33343ｔ（元年産22608ｔ）の約半分を集荷，集荷した米を子会社及び卸，輸出業者経由で輸出（約4100ｔ，うち中国200ｔ）している（『全農の米輸出の取り組み』宗和弘）。

　クボタは元年で全輸出量の約20％を占める約4000ｔを香港，シンガポール,モンゴルへ輸出しており，シンガポール，香港向けの輸出では，日本米輸出量全体の40～50％を占めている（「海外現地精米で需要を開拓」（高橋元）。神明は，米卸でいち早く輸出に取りくみ,  香港，中国，アメリカ等へ輸出し，元年の輸出量約5600トンのうち2600トンが香港向けである（『米卸からアグリフードパリチェーンへ』藤尾益雄）。大潟アキタコマチ生産組合は，19年より試験輸出を開始，大潟村から直接輸出をする方式を構築した（『挑戦を続ける大潟村』涌井徹）。「新・新潟米ネットワーク」では，年間350ｔを台湾，香港，アメリカ等へ輸出している（『水田経営に必要な制度改革』坪谷利之）。

米輸出の戦略と対策－「市場を知る」，マーケットイン型への転換

米輸出の戦略と課題及びその対策について，包括的に論じている前掲の高橋氏の論考を踏まえて，戦略，対策，今後の課題を検討する。

米輸出を起動し，さらに軌道をのせるには，「市場を知る」ことである（「海外現地精米で需要を開拓」（高橋元）。その第一歩は，輸入国の輸入や食品加工事業ライセンスの取得難易度及び販売価格条件を調査することである。その上で，輸出国を選定する。

第二は，選定した輸出国と日本との米に関する需要や市場性の違いを検討することである。

　たとえば，クボタが主な輸出先として選定した，香港，シンガポールでは，約90％が外食産業で消費されている。日本国内のような家庭向けの需要拡大施策ではなく，外食産業向けに価格，品質，供給態勢などを強化していくことが重要である。そのためには，品質と供給の安定が求められる。

　さらに，単粒種は，中粒種及び長粒種に精米後のタンパク質の酸化や水分の蒸発などに起因する劣化が進行しやすい。また，炊飯工程が複雑であり，現地のレストランで定着するが難しい。「（以上の問題や課題への）対応や解決策を講じる事が出来れば，日本米の市場は拡大する」と確信した（前掲高橋論文）。

表のような市場対策，品質対策，供給・炊飯対策に基づいて，業務用中心に香港，シンガポール，モンゴルでの米輸出を拡大した。

クボタの米輸出戦略と対策（「米産業に未来はあるか」高橋）

⑶米輸出の販売戦略と市場対策－現地での販売拠点と玄米輸出，現地精米

クボタが販売戦略と市場対策は，他の卸，輸出業者やＪＡグループにとっても共通した内容となっている。

第一は，現地に販売会社を設立または販売拠点を設け，販売戦略に沿った販売を確実に実行する。

クボタは平成23年には，香港に久保田米業，24年にモンゴルに販売会社，25年にはシンガポールに日本産米専門の現地販売会社を設立した。同時に，輸入，保管，食品加工などの許認可を取得し，精米工場や倉庫を整備した。

神明は，香港，中国，アメリカ，ベトナムに販売拠点を設置している。また，全農は８ｹ国・地域に10拠点を設置している。子会社が輸出国での販売を担当している。「平成29年度輸出に取り組む優良事業者表彰」で農林水産大臣賞を受賞した（株）Wakka Japanも2009年、日本産米販売会社を香港に設立し，現在は香港、台湾、ハワイ、シンガポールに現地法人を置いている。全拠点に日本人・米食味鑑定士（お米のソムリエ）が在籍している。以上のように，米輸出には販売拠点をもち，業者が米を責任をもって販売し，クレームや市場の変化に迅速に対応することが基本である。

第二は，玄米輸出，現地精米を基本とし，保冷コンテナの使用，自社保冷倉庫による新しいサプライチェーンによる品質と供給の安定を図ることである（クボタ）。新鮮な状態で販売するためるは、日本産米を玄米で輸出、輸出先国で精米し、飲食店や個人に販売している（（クボタ，（株）Wakka Japan，全農の一部）。神明は品質の劣化を防ぐための脱気包装を行っている。

⑷外食産業向けの市場開拓と低価格米の必要性

第三は，日本との食習慣の違いを踏まえて外食産業向けを重点とし，そのための価格，品質，供給態勢などを整備することである。

クボタは香港，シンガポールで外食産業を中心に事業展開をした。神明も現地の富裕層や駐在日本人に加え、グループ会社の元気寿司が現地で構える店舗にコメを供給している。その他の業者は，外食・中食向けの販路拡大に取り組んでいる。

例１百農社国際有限公司（香港）おむすび，惣菜を販売し，2021年６月時点89店舗を展開している。ｸﾎﾞﾀ，農業法人から年間1000ｔの日本米を使用している。

例２神明は元気寿司へ販売している。元気寿司は，香港79店舗で1000ｔ，シンガポール13店舗で160ｔ，神明より使用している。ＪＡ登米からの輸出米を使用している。（農水省資料）

例３全農は海外で38店舗（昨年9月）を展開するスシローグローバルＨＤ（大阪）にも専用の日本産米を供給している。海外でドンキホーテ51店舗を運営しているパン・パシフィック・インターナショナルとの間で今後，国産農産物の供給に向けて協議を進める（商経アドバイス３－２－１）。

同，香港では，現地の大手食品企業・宅配事業者と連携し┄ビジネスランチ向けの宅配事業に着手しており┄米国においても業務用炊飯事業向けの輸出に取り組んでいる（前掲宗論文）。

例４新・新潟米ネットワーク（新潟市）での19年産以降の増加分の大半を日本食レストランなどへ卸す業務用銘柄が占める。「こしいぶき」「わたぼうし」「キヌヒカリ」といった銘柄だ。新潟コシヒカリより卸値で1～2割ほど安い。同団体もかつては輸出のほぼ全量がコシヒカリを占めていたが、現在は全体の4～5割にとどまる。（日経19－９－２６）

第四は，業務用米での販売では，炊飯機器の供給や炊飯技術・ノウハウを提供することが不可欠である。

クボタでは，外食事業者に対して，厨房機器（全自動洗米炊飯器，自動洗米機，自動酢合わせ機）のレンタルを行い，炊飯状態までの提案を行う。2018年まで，シンガポールでは「高効率かつ衛生的な厨房設備への補助金」の対象機種であり，多くの外食産業に導入してもらった（「前掲高橋論文」）。

全農グループでも炊飯設備の費用負担及び炊飯ノウハウも提供している。全国農協食品（株）が現地企業にガス炊飯装置などの技術を供与し，日本産米使用の弁当を製造・販売

している。

さらに，クボタは，一般消費者に対して，日本の特徴的な炊飯方法を分かりやすく説明したリーフレットを作成し配布している。（株）Wakka Japanは，全拠点に日本人・米食味鑑定士（お米のソムリエ）が在籍させるとともに，日本産米に関する正しい知識（炊き方、保存方法、レシピ等）や日本食文化の啓蒙活動も行っている。

⑸マーケットン型の輸出への転換及びミドルレンジ層への対応

今後の展望と課題は，海外需要を取り込むためには，プロダクトアウト型から海外市場を見据えたマーケットイン型への転換が必要なことを多くの論者が指摘している。

「（香港，シンガポール）での日本産米市場の更なる拡大のためには，ハイエンド層（品質による拡大）からミドルレンジ層（価格対応による拡大）への深掘りを推進することが必要である」（前掲高橋）。同時に，他国産との競争に打ち勝ち，海外での実需者で，一定の棚を確保するためには，競争力のある価格の設定が必要である（前掲宗）。

例１，クボタは新潟県と連携し，業務用向けの品種を選定・育成している。県や生産者及びクボタとの地道な取組により海外市場での新潟米のプレゼンスが高まり，令和3年産では3000ｔ以上の契約見込みとなんている。また，青森県七戸町でも町独自の輸出米交付金制度を設定し，元年の288ｔから3年産には1000ｔの輸出米の契約するまでになった。

例２新・新潟米ネットワークでも海外の安いコメを求めるニーズに応え、業務用銘柄の生産、輸出を増やしている。

茨城県は，国内商社と連携して輸出専門商社を設立した。米国の日本食ﾚｽﾄﾗﾝ向け業務用市場ターゲットを設定し，ゆめひたち，ほしじるしなど多種品種の導入している。あわせて、生産者の協議会も設立した。

例３全農では多収性があり良食味である４品種をＪＡグループの輸出用として活用する。同時に，輸出専用産地の設置・育成を検討する。

例４（株）Wakka Japan　海外需要に対応するために戦略的に価格を下げる銘柄とブランド認知されて買われる米に分けた販売戦略をとっている。自然栽培米のために，長野県に農業法人を立ち上げ，また，加州米や他国産米の需要を切り崩すための輸出用米の産地づくりを行う。そのためには，生産メリット措置の拡充が必要である。

つまり，需要の拡大というのは製造・販売の理屈ではなく，購買側の要求をみたすことであって，現地の客の第一主義，顧客満足度の向上を考えでいく必要がある。

輸出米への助成が整備されたとはいえ，価格競争力の向上が不可欠である。「スーパーの店頭で３～４倍だと消費者が限定されるが1.5～2倍になると変化する。レストランでも，値段が高すぎるといわれる」（藤尾氏）との指摘を克服することである。

そのために，国からの助成金を活用し，┄単位面積当たりの収量が多く，安定的に供給でき，かつ海外の最終需要者の嗜好性合致した食味を有するミドルレンジ層向けの輸出専用種や輸出産地の育成が課題となっている。

３．パックご飯，米粉の輸出

商業米の輸出とともに近年，注目され，今後，拡大が期待されているのは，パックご飯と米粉である。

パックご飯はアメリカ，香港，台湾向けの輸出が増加し，20年では1203ｔ,6.6億円であり，17年に比べ183％，196％となっている。

今後，パックご飯の輸出は，精米とは別の面で可能性がある。「パックご飯は，世界中ニ炊飯釜がなくとも，レンジがあるので，少量でも対応できる」ので，世界中で普及する可能性がある（「前掲涌井」。

神明や全農は，バックごはんを国内での販路拡大とともに海外への輸出にも取り組んでいる。

神明グループの包装米飯メーカーウーケは，令和2年度における無菌包装米飯が1億1000万食を超え，輸出は約37万4748食（11月）である。無菌包装米飯の輸出は，30年度が26万5808食，元年が30万2916食，2年度が37万4788食(11月)と年々増加している。輸出先は，中国，香港，英，仏，シンガポール,タイ，豪州等である。しかし，パックご飯の原料米は，２万円/10aの助成の対象になっていない。価格競争力がつけば，もっと輸出が拡大できる（前掲藤尾）。

さらに，全農は2021年4月にパックご飯製造会社へ出資し，バックご飯の輸出に取り組む。

輸出実績最大といわれるテーブルマーク（東京都中央区）は、19年１月に海外事業推進部を立ち上げ、輸出事業を本格化させた。同社は「現状、国内市場は伸びている。だが、国内人口は減少するため、海外市場も視野に入れていく」とのことである。

しかし，ぱっくご飯は加工米や新規需要米制度の対象になっていないため，原料米価格が高く，海外での価格競争面で不利がある。

また，米粉によるグルテンフリー市場は，アメリカ，欧州を中心に順調に拡大しており，2024年には，約100億ＵＳ＄に達すると見込まれている。平成30年6月からグルテン含有量「1ppm以下」の米粉を表示する制度を発足した。

米粉の輸出量は，20年には前年比92％増の226ｔであり，81％がアメリカ向けである。

小林製麺はグルテンフリー米粉麺をアメリカに輸出し，日清シスコはシリアルを輸出している。

パックご飯や米粉は，将来的には，米とともに輸出拡大の可能性をもっているが，そのためには，品質とともに価格競争力の構築が課題となっている。

４．日本酒の輸出の現状と課題－フランスワインの販売戦略から学ぶ

　⑴香港，中国中心に単価の高い日本酒の増加

日本酒の国内出荷量が減少傾向にある中で，輸出量は増加傾向にある。米・米加工品輸出数量（原料米換算）とシェアをみると，19年では，14041ｔ,39.5％，20年では，12257ｔ，33.6％を占めている。

　しかし，20年ではコロナ禍の影響，とくに，主要な輸出国であるアメリカでのレストランの閉鎖等により，８月までは，輸出量は大幅に減少したが，9月以降，回復したが19年の24万９千㎘から21万８千㎘へ減少した。しかし，輸出金額は，前年比３％増の241億円である。

　その要因は，香港，中国を中心に単価の高い日本酒が増加し，単価の低いアメリカが減少したためである。米国が２５・０％減（金額５０・７億円）へ落ち込んだのに対し、香港は５６・７％増（６１・７億円）、中国は１５・８％増（５７・９億円）とそれぞれ急増し、米国を抜いて１位、２位に躍り出た。

　米国の日本酒需要は和食レストランが中心で、外出が制限されたコロナの影響を強く受けたが，香港や中国は「家で飲む機会が多く、コロナ禍で旅行などを楽しめなかった分、品質の高い酒の需要が急拡大したといわれている。

（注）平均輸出単価は平均1109円／ℓ，同香港2350円，中国1214円，アメリカ962円，韓国638円，台湾629円である。

　⑵地理的表示，輸出専用酒，消費者の多様なニーズへの対応

国内最大の輸出メーカーである白鶴酒造は，現在生産量の６％を輸出（10年間伸長したがコロナ禍でマイナス，秋以降回復）しているが，10％を目標としている。「フランスのワインメーカーは輸出比率が30～40％であり，┄国内の消費量が減る中で，ブランドを確立して輸出を伸長してきた。酒蔵の将来像として30～40％の海外市場をもたなければ安定した企業運営ができない」（「メイド・イン・ジャパンの日本酒を輸出」松永将義）。

　シンガポール，香港，米国，中国では料理店だけではなく小売店にも日本酒コーナーがある。今後，北米，アジア，ヨーロッパに営業拠点をもうけ，それぞれの市場性にあった商品を供給していく。日本酒はまだまだ海外での市場拡大が可能である。

しかし，日本産の日本酒は，価格面では海外産に太刀打ちできない。日本酒の原料費は，米代が殆どなので，米の価格差を埋められない。価格面でのハンデを克服するには，マーケットイン型の販売戦略が必要であの。

　解決策の第一は，ＷＴＯの地理的表示制度による差別化し，日本酒と清酒との区別を明確にすることである。たとえば，白鶴が日本産であることを認知してもらうことである。

　第二に，現地の嗜好に合うストリー性をもった輸出専用酒を商品化する。純米大吟醸白鶴錦は海外での売れ筋商品となっている。

　第三は，ワインと共通した，消費者の嗜好に対応することである。消費者は，1ブランド，１地域に満足せず様々な種類の日本酒を飲みたいという嗜好がある。そのため，白鶴は，自社製品だけではなく子会社を含めて10社の日本酒を共同で販売している。

　第四は品質管理と表示である。白鶴では，「飲み頃期間」（1年ないし6カ月）を表示し，保管，管理方法を指導している。輸送は，ドライコンテナと冷蔵コンテナを日本酒の種類に応じて使い分けている（松永論文）。

　日本酒の輸出は，拡大したが「全世界でみるとまだ，マイナーなアルコール飲料であり」

日本酒の認知が必要である。そのためには，物流業者や飲食業者に品質管理だけではなく日本酒に対する様々な知識の教育が必要である（「日本酒輸出のカギは知識の普及」斉藤俊太郎）。同時に，地理的表示の活用，消費者の嗜好性への積極的な対応及び輸出専用酒を商品化等が課題である。原料米への価格水準の改善等により価格競争力の向上も課題である。

　米・米加工品の輸出は，今後も拡大が期待されているが，輸出先の市場を知り，マーケットイン型の輸出への転換が必要である。同時に，原料米や米の価格水準が課題となっている。