日本の農業:第262集:米産業・水田農業の動向と 将来展望 2 ―「米産業懇話会」の記録2―
■発行日:2024(令和6)年1月5日
■対象:日本
■編著:農政調査委員会
■在庫:あり
■ページ数:135p.
■目次:
- 第7章 農地・農業を守る直接支払い制度 -EU、スイスの農政にみる(平澤 明彦)
- 第8章 米産業の未来にかけた挑戦の足取りと将来展望(針原 寿朗)
- 第9章 中山間地域の存立条件と地域農業(第1部 橋口 卓也、第2部 安藤 光義)
- 第10章 持続的農業・食料に向けて 環境に傾斜するヨーロッパの農業政策(和泉 真理)
- 米産業懇話会の報告からの所感:米産業・水田農業の存続・発展の条件-米生産調整から直接支払と米・加工品の輸出拡大への転換を(吉田 俊幸)
- あとがき
■「あとがき」より:
本書は、米産業懇話会の記録「米産業・水田農業の動向と将来展望」の続編であり、本年の6月から10月まで4回の講演会の報告である。「米産業懇話会」の目的は、一昨年の発行した「米産業に未来はあるか」を踏まえ、米産業・水田農業の「明日を展望する」ための材料を共有することにある。続編の目的は、第一に、EUの直接支払制度の政策理論や現状を踏まえ、日本の米・水田農業政策の在り方を検討する材料を提供することである(第7章「農地・農業を守る直接支払い制度-EU、スイスの農政にみる-」平澤明彦氏)。第二に、米・水田農業政策の推移と総括を踏まえて、「価格はマーケットで、所得は経営政策」という米産業の未来にかけた政策転換のシナリオを提示することである(「第8章「米産業の未来にかけた挑戦の足取りと将来展望」針原寿朗氏」)。第三は、中山間地域の現状及び地域農業の現状を踏まえ、農村政策の方向をどうとらえるかについての報告である。(第9章、橋口卓也氏、安藤光義氏)第四は、EUの直接支払制度の次期改革を踏まえて、環境・持続的な農業、農村振興政策の方向を提示することにある(第10章「持続的農業・食料に向けて-環境に傾斜するヨーロッパの農業政策-」和泉真理氏)の構成である。報告者には心から感謝する。
「米産業懇話会」は前回に続いて農政調査委員会(渡辺好明評議員、松本裕志専門調査委員、理事長吉田俊幸)が企画、編集、事務局を担当した。