コメの生産調整、いわゆる減反が本格的に実施されて45年が経過したが、2018年から“廃止”されることになった。

　“減反”という言葉から、コメ生産を抑制するために、国が農家の自由な作付けを禁じていると捉えるかもしれない。確かにかつてはそうだった。しかし、10年の戸別所得補償制度（コメの直接支払交付金）の導入により、既に生産調整は選択制に移行している。

　現在は、国から割り振られたコメの生産目標数量を生産者が守ることが、戸別所得補償の受給要件である。この点のみが“生産調整”である。数量を守って戸別所得補償を受給するのか、数量以上に作付けして戸別所得補償を受給しないのか、生産者が選択する。

　18年にはこの戸別所得補償制度が廃止される。コメは高関税で守られているという理由からである。すると、コメ生産目標数量は引き続き示されるものの、それを生産者が守るための仕組みがなくなり、水田での作付け内容は形式的には生産者の経営判断に委ねられる。これをもって“減反廃止”と銘打っているのである。

　コメ余りを避ける方針に変わりはない。その際、国が定めた生産目標数量を守らせるのではなく、それぞれが需要に応じて生産しようとすれば、自然と生産は抑制される―というわけだ。生産調整は形を変え、推進主体は国から地方目治体と農協に移行する。減反“廃止”といっても、劇的な方向転換がなされたわけではない。

　国は引き続き、需要に応じたコメ生産を進めるため“環境整備”を行う。国の環境整備の特徴は、米価を「市場」で決定するのではなく、安定取引―すなわち、売り先の見通しがつく分だけコメを作り、価格を安定させることにある。その上で、水田で主食用米以外の作物を作るよう促す。水田に作付けする飼料用米はじめ麦、大豆などに対する交付金を充実させる。加えて、需給・価格情報、販売・在庫情報を提供する。