お知らせ
農政調査委員会からのお知らせの過去ログです。
2023年07月19日 ： （８月４日開催）第２回「農産物市場問題研究会」のご案内
猛暑到来の候 皆様方には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、第１回「農産物市場問題研究会」は、７月１１日に開催し、卸売市場政策研究所の細川充史氏による「わが国卸売市場制度の大転換と青果卸売市場の今後についての考察」をテーマとしてご講演いただきました。講演では問屋制卸売市場の発足から現在に至る歴史的経過とその展開（取引規制の法制化 → 自主的判断による取引）を学ぶことができました。
とくに、青果物の流通は大きく変化しており，卸売市場の取扱高は平成元年を
ピークに減少しており、市場と卸売会社の再編が進展しているとのことでした。
第2回の研究会は、「今後の米取引、価格形成をめぐって」というテーマで、
福岡農産の中島良一社長と日本穀物検定協会の塩川白良理事長にお願いしました。中島社長は全国米穀工業協同組合の理事長時代に画像取引も導入されましたが、「席上取引の現状と課題（仮題）」というテーマでご講演をお願いし、塩川理事長には農林水産省時代に取り組まれていた経験を踏まえ「米市場について想うこと（仮題）」というタイトルでお話をしていただき、引き続き質疑応答に移行したいと考えています。是非、多くの方々のご参加を期待しています。
１．日時：令和５年８月４日（金） １４時～１６時
２．場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３．定員：先着５０名（リモート参加も可、事務局にご相談ください）
４．資料代： ２，０００円
５．申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井） 吉田・松本
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
※ 米産業懇話会の第１回から第６回の記録は「日本の農業２５９」として発刊しています。
「農産物市場問題研究会」の開催について
一般財団法人農政調査委員会
食の外部化、国際化のもとで、コメ等の穀物、野菜等の生鮮食料品、畜産物の流通が大きく変貌している。そのもとで、市場経由率の低下等、物流面での「市場」の役割・機能も変化してはいるが、透明で公正な価格形成やこれに加えて需給調整の場としての「市場」の役割は、依然として大きい。そこで、まず、消費・流通の変化のもとで、市場経由率が低下している生鮮食料品・畜産物の「市場」と価格形成の役割を検討する。
一方、重要な国内生産物であるコメは、市場と価格形成の場が存在しない。そのため、コメには透明で公正な価格形成システムがなく、指標価格が存在しないことによる様々な弊害（卸・小売での価格と生産者手取りの乖離、リスクヘッジ等）が指摘されている。なお、本年9月には、現物市場が設置される予定である。
しかし、コメ、小麦、とうもろこし、大豆の穀物の海外での取引・価格形成は、現物・先渡し・先物の各市場が併存している。各市場の役割と機能を分担することによって、スムーズな流通と透明で公正な価格形成を実現している。
生鮮食品等の流通・市場の役割・機能・価格形成及び海外穀物の取引・各市場の機能と役割を踏まえて、9月に設置されるコメの現物市場のよりよい発展とともにコメ市場・流通の望ましい姿とその機能発揮の在り方を検討する。
今後については、コメの国内消費の大幅な減少が予測されるなかで、米産業の未来は、コメ・米加工品の輸出拡大にある。また、国際的な米市場もアメリカ、オーストラリア、中国、ベトナム等の環太平洋地域での一帯的市場化と競争時代に突入した。
将来を見据えて、コメの市場も現物・先渡・先物市場の連携により、コメの流通・価格形成を実現の在り方及びジャポニカ米市場の国際的なセンター化の可能性についても議論・検討する。同時に、コメの透明で公正な価格形成の場の実現は、日本の米生産・輸出増大と食料安全保障に貢献できると考えられる。
「農産物市場問題研究会」は、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による食の外部化・国際化時代での農産物流通・市場・価格形成の在り方を議論する場である。
2023年06月28日 ： 第１回「農産物市場問題研究会」のご案内
時下の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
当財団が事務局を担当して、「農産物市場問題研究会」を開催します。
研究会は「食の外部化・国際化時代での農産物流通・市場・価格形成の在り方、とくに公的に位置づけられた市場のないコメについて、青果物、食肉、海外の事例を踏まえて検討する場であり、また、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場でもある。
第一回の研究会は、「わが国卸売市場制度の大転換と青果卸売市場の今後についての考察」を卸売市場政策研究所の細川 允史 氏にお願いした。
青果物の流通は大きく変化しており、改正卸売市場法により、新たな再編段階に入った。卸売市場の取扱高は平成元年をピークに減少しており、市場と卸売会社の再編が進展している。現段階での「卸売市場」の機能、そしてその機能を発揮するための条件などの実態に基づき「市場」に関して課題提起する。
是非、多くの関係者の方々の参加を期待します。
第１回研究会
「わが国卸売市場制度の大転換と青果卸売市場の今後についての考察」
細川 允史氏（卸売市場政策研究所）
１．日時：令和５年７月１１日（火） １４時～１６時
２．場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３．定員：先着５０名（リモート参加も可、事務局にご相談ください）
４．会費：３，０００円（資料代含む）
５．申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井） 松本裕志、吉田
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
※ 米産業懇話会の第１回から第６回の記録は「日本の農業２５９」として発刊しています。
「農産物市場問題研究会」の開催について
一般財団法人農政調査委員会
食の外部化、国際化のもとで、コメ等の穀物、野菜等の生鮮食料品、畜産物の流通が大きく変貌している。そのもとで、市場経由率の低下等、物流面での「市場」の役割・機能も変化してはいるが、透明で公正な価格形成やこれに加えて需給調整の場としての「市場」の役割は、依然として大きい。そこで、まず、消費・流通の変化のもとで、市場経由率が低下している生鮮食料品・畜産物の「市場」と価格形成の役割を検討する。
一方、重要な国内生産物であるコメは、市場と価格形成の場が存在しない。そのため、コメには透明で公正な価格形成システムがなく、指標価格が存在しないことによる様々な弊害（卸・小売での価格と生産者手取りの乖離、リスクヘッジ等）が指摘されている。なお、本年9月には、現物市場が設置される予定である。
しかし、コメ、小麦、とうもろこし、大豆の穀物の海外での取引・価格形成は、現物・先渡し・先物の各市場が併存している。各市場の役割と機能を分担することによって、スムーズな流通と透明で公正な価格形成を実現している。
生鮮食品等の流通・市場の役割・機能・価格形成及び海外穀物の取引・各市場の機能と役割を踏まえて、9月に設置されるコメの現物市場のよりよい発展とともにコメ市場・流通の望ましい姿とその機能発揮の在り方を検討する。
今後については、コメの国内消費の大幅な減少が予測されるなかで、米産業の未来は、コメ・米加工品の輸出拡大にある。また、国際的な米市場もアメリカ、オーストラリア、中国、ベトナム等の環太平洋地域での一帯的市場化と競争時代に突入した。
将来を見据えて、コメの市場も現物・先渡・先物市場の連携により、コメの流通・価格形成を実現の在り方及びジャポニカ米市場の国際的なセンター化の可能性についても議論・検討する。同時に、コメの透明で公正な価格形成の場の実現は、日本の米生産・輸出増大と食料安全保障に貢献できると考えられる。
「農産物市場問題研究会」は、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による食の外部化・国際化時代での農産物流通・市場・価格形成の在り方を議論する場である。
2023年06月23日 ： 「第8回米産業懇話会」のご案内
時下 皆様方におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
昭和の後半及び平成の時代における農政の展開において、重要な役割を担って農業政策の企画立案及びその執行に活躍された元農林水産審議官の針原寿朗氏に、現時点における話が聞きたいとの声を踏まえて、ご本人と相談した結果、７月２０日（木）に講演をしていただくことになりました。
テーマは、「米産業の未来にかけた挑戦の足取り（仮題）」です。ご多忙のことと存じますが、万障お繰り合わせの上ご参加ください。
講演の内容は、構成段階とのことですが、
① 農林水産省時代に携わった仕事を振り返って思うこと。特に、「新たな米政策」、「米政策改革」、「戸別所得補償制度」などの経緯及び「米政策のあるべき姿」について
② 現在の農業をどのようにとらえているか。
③ 「日本農業（食料・農業・農村）」の将来展望をどのように考えているか。
といった内容を期待しています。
１ 日時：令和５年７月２０日（木） １５時～１７時
２ 場所：日本農業研究所 会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３ 定員：先着５０名
４ 会費：２，０００円（資料代含む）
５ 申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井） 松本裕志
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
※米産業懇話会の1～6回の記録は「日本の農業259」として発刊しています。
2023年06月01日 ： 「第7回米産業懇話会」のご案内
時下、皆様方におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
１９９９年７月に制定された「食料・農業・農村基本法」は、食料・農業・農村問題だけでなく、国土保全や環境問題にも資することを目的として施行されました。
ロシアのウクライナへの侵攻が始まって食料問題のみならず、肥料など農業資材においても諸外国に依存する日本農業の体質がいかに脆弱であるかということが浮き彫りにされています。
来たる６月１６日の「第７回米産業懇話会」は、農林中金総合研究所でＥＵなどの農業研究に精力的に取り組まれている理事研究員の平澤明彦氏をお招きして開催致します。
テーマは「農地・農業を守る直接支払制度―ＥＵ、スイスの農業に見る」（仮題）です。
講演の主な内容は、
「日本農業の未来を展望した場合、土地利用型農業の立て直しが必須の課題である」という観点から、ＥＵ、スイス等の事例からの提言。
農産物の単収の向上や農地の集約で土地利用型作物の収益性を高めるほか、水田や農地を維持するという観点から、国際規律で許容される手法として、直接支払い制度の導入について論じ、我が国の農業支援の位置づけや実態についても触れる予定です。
一方、コスト上昇分の価格転嫁や政策的な高価格政策による所得確保は短期的には対応ができても、高価格政策や恒常的な価格転嫁などは逆に商品の市場シェアの縮小につながる懸念と価格は市場に委ね所得補償は直接支払いによることの必要性についてお話しします。
１．日時：令和５年６月１６日（金） １４時～１６時
２．場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３．定員：先着５０名
４. 会費：２，０００円（資料代含む）
５. 申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井） 松本裕志
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
2023年04月26日 ： 「日本の農業」最新刊（第259集：米産業・水田農業の動向と将来展望ー「米産業懇話会」の記録ー）
「日本の農業」最新刊（第259集：米産業・水田農業の動向と将来展望ー「米産業懇話会」の記録ー）の情報を追加しました。
2023年04月25日 ： 「日本の農業」最新刊（第258集：農業・農村の持続性と多様な規模・形態の経営体の存立条件－中山間地域魚沼市統計・実態調査分析－）
「日本の農業」最新刊（第258集：農業・農村の持続性と多様な規模・形態の経営体の存立条件－中山間地域魚沼市統計・実態調査分析－）の情報を追加しました。
のページ
最新刊『米菓に生き、ふるさと新潟を愛して』の情報を追加しました。2023年02月10日 ： 「第6回米産業懇話会」のご案内
昨年から開催しております米産業懇話会（第６回）を下記により開催しますので是非ご参加ください。
今回は、「米・米加工品の輸出問題」をテーマとし、シンポジウム形式で行います。講師は、次の方々を予定しております。
① 米の輸出については最も実績のあるクボタの住中課長
② 生産者団体として、米の輸出に力を入れておられるクレンの南部長
③ 千田みずほの隂山事業部長
④ 米菓の輸出を行っている王様製菓の木村社長
１９９８年に日本食がユネスコの世界遺産に登録されてから、世界の耳目は米及び日本食に関心が高まってきています。コロナが発生するまではインバウンド需要がにわかに高まり、海外でも米に対する需要が拡大しつつありました。
コロナ禍の現状では多くの制約要因がありますが、米の輸出は着実に実績を上げてきています。
国内における米需要の減退は厳しいものがあります。わが国の国土に占める耕地面積はわずかに１２％であり、諸外国と比べても恵まれておりません。水田は降水量の多い我が国にとって多面的機能を有する貴重な財産です。その水田を守り、食料自給力を確保するためには米の輸出戦略は不可欠の課題であると考えています。
当日は米や米加工品の輸出に携わっておられる方々からこれまでの経験を踏まえて、ご発言していただく予定です。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。なお、新型コロナ感染症予防のため、定員制限をいたします。
１ 日時：令和５年３月６日（月）１０時～１２時
２ 場所：明治薬科大学 剛堂会館第２会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２７号
３ 定員：先着８０名
４ 会費：２，０００円（資料代含む）
５ 申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井） 松本裕志
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
2023年01月20日 ： 「第5回米産業懇話会」のご案内
厳しい寒さが続いておりますが、皆様におかれてはご健勝のこととお慶び申し上げます。新型コロナ感染症が発生して以来４年目に入りますが、いまだ沈静化には至らず、諸外国でも、経済を優先したウイズ・コロナか、引き続き感染防止対策を強化していくか、議論が分かれているところです。
さて、第５回の米産業懇話会は、米の卸業ではトップを走る兵庫県の神明の社長である藤尾益雄様をお招きしております。藤尾社長には
① 米・水田農業と農村への思い
② わが国の人口・食料問題の課題と将来展望
③ 国際的な視点から見た食料問題・米の位置づけ
④ 米の流通の在り方、米卸の役割
⑤ 飼料米政策により高米価を維持する政策の功罪
⑥ 食生活における米食の価値
⑦ 米の需要拡大の可能性、実現性
⑧ 米市場の在り方
⑨ 今後における米政策のあるべき姿
といった多くの分野から、時間の許す範囲でご発言をお願いしております。
また、藤尾社長は「米」といった分野だけでなく、米食を中心としたフードバリューチェーンにも高い関心を寄せておられ、食文化の点から日本の米食を世界に広めていくためにはどのような手段を講じていくかといった方面でも研究をされておられますので、当日は中身の濃いお話が聞けるのではないかと期待しています。
時節柄ご多忙のこととは存じますが、是非とも、多くの方々に参加いただきますようお願いたします。
なお、新型コロナ感染症予防のため、定員制限をいたします。
１ 日時：令和５年２月１５日（水）１４時～１６時
２ 場所：明治薬科大学 剛堂会館第２会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２７号
３ 定員：先着８０名
４ 会費：２，０００円（資料代含む）
５ 申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井） 松本裕志
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
