お知らせ
農政調査委員会からのお知らせの過去ログです。
2023年08月20日 ： 「第9回米産業懇話会」のご案内
盛夏の候 皆様方におかれては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
「米産業懇話会」は，我が国の水田農業・米産業の存立条件と課題を様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場としています。
第１回～第６回の記録は『米産業・水田農業の動向と将来展望』（『日本の農業259』）として刊行しています。
第７回は「農地・農業を守る直接支払い制度 －EU、スイスの農政にみる階」（平澤明彦氏 農林中金総合研究所）の報告に基づいて討論しました。
第８回は「米産業の未来にかけた挑戦の足取りと将来展望」（針原寿朗氏 元農水省農林水産審議官）の報告に基づいて討論しました。
第９回は新基本法以降の農業・農村の動向を踏まえて，「農業・農村の存立条件と課題」をテーマとします。
基調報告は橋口卓也氏（明治大学）による「中山間地域の存立条件と課題」です。
「全国的な農業・農村の現状からの論点」を安藤光義氏（東京大学）にお願いしました。
基調報告と論点を踏まえて，農業・農村の存立条件と多様な担い手等について質疑・討論をしたいと思います。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。
１ 日時：令和５年９月１５日（金） １４時～１６時
２ 場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３ 定員：先着４０名
４ 会費：２，０００円（資料代含む）
５ 申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレス等まで
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井）松本，吉田
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
今後の研究会のご案内
農政調査委員会では、「米産業懇話会」及び「農産物市場問題研究会」の二つの研究会を公開で開催しております。農業・農村の現状を踏まえ，今後の農政の在り方について、有識者，業界関係者の参加による自由な研究会です。
多くの方々のご参加をお待ちしております。
「米産業懇話会」 今後の開催予定
第９回 米産業懇話会 ９月１５日（金）１４時－１６時
「地域農業・農村と多様な担い手」 橋口卓也氏 【明治大学准教授】
安藤光義氏 【東京大学教授】
第１０回 米産業懇話会 １０月４日（水）１３時３０分－1５時３０分
「ヨーロッパでの農村・環境問題とEUの農村・環境への支援、直接支払い」
和泉真理氏 【日本協同組合連携機構客員研究員】
「農産物市場問題研究会」 今後の開催予定
第３回 農産物市場問題研究会 ８月２１日（月）１４時－１６時
「食肉流通の変化と卸売市場の機能・役割」安部新一氏【宮城女子大学名誉教】
第４回 農産物市場問題研究会 ９月２６日（火）
「国際穀物市場の現状（アメリカ中心）と価格形成、市場の機能」（仮）
三石誠司氏 【宮城大学教授】
第５回 農産物市場問題研究会 １０月１２日（木）
「国際穀物取引からみた米先物取引」（仮）
近藤秀衛氏 【前伊藤忠食糧株式会社代表取締役社長・顧問】
服部秀城氏 【株式会社ニップン海外事業本部参与】
第６回 農産物市場問題研究会 １０月２３日（月）
「米の市場とくに先物市場の必要性と大連の先物市場について」
山口亮子氏 【ジャーナリスト】 坪谷氏他【生産者】
第７回
林 康史 立正大学教授、渡辺好明 新潟食料農業大学学長による総括提言
2023年08月08日 ： 「のびゆく農業」最新刊（No.1059-1060：米Vesting再審査2021（オーストラリア米産業と法的規制の現状と課題））
「のびゆく農業」最新刊（No.1059-1060：米Vesting再審査2021（オーストラリア米産業と法的規制の現状と課題））を追加しました。
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2023年08月07日 ： 「東畑四郎記念研究奨励事業：2023（令和5）年度（第40回）」募集開始のご案内
故東畑四郎氏
2023（令和5）年度（第40回）「東畑四郎記念研究奨励事業」の募集を開始いたしました。〆切は2023（令和5）年10月10日となっております。
東畑四郎記念研究奨励事業とは、生前わが国農政界において指導的役割を果たしてこられた故東畑四郎氏の業績を記念し、同氏が深い関心を寄せてこられた食料・農業・農村問題の実証的調査研究が新進の研究者等によって推進されることを奨励するため、実施するものです。
そのほか、募集要項、応募様式等、募集に関する詳しい内容は「東畑四郎記念研究奨励事業」のページでご覧いただくことができます。
多くの若手研究者及び関係実務者のご応募を心よりお待ち申し上げております。
2023年07月19日 ： （８月２１日開催）第３回「農産物市場問題研究会」のご案内
猛暑の候 皆様におかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。
当財団が事務局を担当して、「農産物市場問題研究会」を開催しています。この研究会は「食の外部化・国際化時代での農産物流通・市場・価格形成の在り方、
特に公的に位置づけられた市場のないコメについて、青果物、食肉、海外の事例を踏まえて検討する場です。研究会は様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場としています。
第１回は「わが国卸売市場制度の大転換と青果卸売市場の今後についての考察」
第２回は「今後の米取引，価格形成をめぐって」で青果物、米の流通、市場、
価格形成について報告を頂き議論をしました。
第３回は、「食肉流通の変化と卸売市場の機能・役割」とのテーマで、宮城女子大学名誉教授の安部新一氏にお願いしております。講演の内容は以下の通りです。
１．食肉流通の持つ商品特性、及び流通システムと担い手
２．食肉卸売市場の機能と役割―プリスリーダーとしての機能強化―
３．卸売市場流通と市場外流通の段階別価格形成
是非、多くの関係者の方々の参加を期待します。
１．日時：令和５年８月２１日（月） １４時～１６時
２．場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３．定員：先着５０名（リモート参加も可、事務局にご相談ください）
４．資料代：２，０００円
５．申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井） 松本裕志、吉田
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
※ 米産業懇話会の第１回から第６回の記録は「日本の農業２５９」として
発刊しています。
「農産物市場問題研究会」の開催について
一般財団法人農政調査委員会
食の外部化、国際化のもとで、コメ等の穀物、野菜等の生鮮食料品、畜産物の流通が大きく変貌している。そのもとで、市場経由率の低下等、物流面での「市場」の役割・機能も変化してはいるが、透明で公正な価格形成やこれに加えて需給調整の場としての「市場」の役割は、依然として大きい。そこで、まず、消費・流通の変化のもとで、市場経由率が低下している生鮮食料品・畜産物の「市場」と価格形成の役割を検討する。
一方、重要な国内生産物であるコメは、市場と価格形成の場が存在しない。そのため、コメには透明で公正な価格形成システムがなく、指標価格が存在しないことによる様々な弊害（卸・小売での価格と生産者手取りの乖離、リスクヘッジ等）が指摘されている。なお、本年9月には、現物市場が設置される予定である。
しかし、コメ、小麦、とうもろこし、大豆の穀物の海外での取引・価格形成は、現物・先渡し・先物の各市場が併存している。各市場の役割と機能を分担することによって、スムーズな流通と透明で公正な価格形成を実現している。
生鮮食品等の流通・市場の役割・機能・価格形成及び海外穀物の取引・各市場の機能と役割を踏まえて、9月に設置されるコメの現物市場のよりよい発展とともにコメ市場・流通の望ましい姿とその機能発揮の在り方を検討する。
今後については、コメの国内消費の大幅な減少が予測されるなかで、米産業の未来は、コメ・米加工品の輸出拡大にある。また、国際的な米市場もアメリカ、オーストラリア、中国、ベトナム等の環太平洋地域での一帯的市場化と競争時代に突入した。
将来を見据えて、コメの市場も現物・先渡・先物市場の連携により、コメの流通・価格形成を実現の在り方及びジャポニカ米市場の国際的なセンター化の可能性についても議論・検討する。同時に、コメの透明で公正な価格形成の場の実現は、日本の米生産・輸出増大と食料安全保障に貢献できると考えられる。
「農産物市場問題研究会」は、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による食の外部化・国際化時代での農産物流通・市場・価格形成の在り方を議論する場である。
2023年07月19日 ： （８月４日開催）第２回「農産物市場問題研究会」のご案内
猛暑到来の候 皆様方には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、第１回「農産物市場問題研究会」は、７月１１日に開催し、卸売市場政策研究所の細川充史氏による「わが国卸売市場制度の大転換と青果卸売市場の今後についての考察」をテーマとしてご講演いただきました。講演では問屋制卸売市場の発足から現在に至る歴史的経過とその展開（取引規制の法制化 → 自主的判断による取引）を学ぶことができました。
とくに、青果物の流通は大きく変化しており，卸売市場の取扱高は平成元年を
ピークに減少しており、市場と卸売会社の再編が進展しているとのことでした。
第2回の研究会は、「今後の米取引、価格形成をめぐって」というテーマで、
福岡農産の中島良一社長と日本穀物検定協会の塩川白良理事長にお願いしました。中島社長は全国米穀工業協同組合の理事長時代に画像取引も導入されましたが、「席上取引の現状と課題（仮題）」というテーマでご講演をお願いし、塩川理事長には農林水産省時代に取り組まれていた経験を踏まえ「米市場について想うこと（仮題）」というタイトルでお話をしていただき、引き続き質疑応答に移行したいと考えています。是非、多くの方々のご参加を期待しています。
１．日時：令和５年８月４日（金） １４時～１６時
２．場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３．定員：先着５０名（リモート参加も可、事務局にご相談ください）
４．資料代： ２，０００円
５．申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井） 吉田・松本
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
※ 米産業懇話会の第１回から第６回の記録は「日本の農業２５９」として発刊しています。
「農産物市場問題研究会」の開催について
一般財団法人農政調査委員会
食の外部化、国際化のもとで、コメ等の穀物、野菜等の生鮮食料品、畜産物の流通が大きく変貌している。そのもとで、市場経由率の低下等、物流面での「市場」の役割・機能も変化してはいるが、透明で公正な価格形成やこれに加えて需給調整の場としての「市場」の役割は、依然として大きい。そこで、まず、消費・流通の変化のもとで、市場経由率が低下している生鮮食料品・畜産物の「市場」と価格形成の役割を検討する。
一方、重要な国内生産物であるコメは、市場と価格形成の場が存在しない。そのため、コメには透明で公正な価格形成システムがなく、指標価格が存在しないことによる様々な弊害（卸・小売での価格と生産者手取りの乖離、リスクヘッジ等）が指摘されている。なお、本年9月には、現物市場が設置される予定である。
しかし、コメ、小麦、とうもろこし、大豆の穀物の海外での取引・価格形成は、現物・先渡し・先物の各市場が併存している。各市場の役割と機能を分担することによって、スムーズな流通と透明で公正な価格形成を実現している。
生鮮食品等の流通・市場の役割・機能・価格形成及び海外穀物の取引・各市場の機能と役割を踏まえて、9月に設置されるコメの現物市場のよりよい発展とともにコメ市場・流通の望ましい姿とその機能発揮の在り方を検討する。
今後については、コメの国内消費の大幅な減少が予測されるなかで、米産業の未来は、コメ・米加工品の輸出拡大にある。また、国際的な米市場もアメリカ、オーストラリア、中国、ベトナム等の環太平洋地域での一帯的市場化と競争時代に突入した。
将来を見据えて、コメの市場も現物・先渡・先物市場の連携により、コメの流通・価格形成を実現の在り方及びジャポニカ米市場の国際的なセンター化の可能性についても議論・検討する。同時に、コメの透明で公正な価格形成の場の実現は、日本の米生産・輸出増大と食料安全保障に貢献できると考えられる。
「農産物市場問題研究会」は、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による食の外部化・国際化時代での農産物流通・市場・価格形成の在り方を議論する場である。
2023年06月28日 ： 第１回「農産物市場問題研究会」のご案内
時下の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
当財団が事務局を担当して、「農産物市場問題研究会」を開催します。
研究会は「食の外部化・国際化時代での農産物流通・市場・価格形成の在り方、とくに公的に位置づけられた市場のないコメについて、青果物、食肉、海外の事例を踏まえて検討する場であり、また、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による自由な議論の場でもある。
第一回の研究会は、「わが国卸売市場制度の大転換と青果卸売市場の今後についての考察」を卸売市場政策研究所の細川 允史 氏にお願いした。
青果物の流通は大きく変化しており、改正卸売市場法により、新たな再編段階に入った。卸売市場の取扱高は平成元年をピークに減少しており、市場と卸売会社の再編が進展している。現段階での「卸売市場」の機能、そしてその機能を発揮するための条件などの実態に基づき「市場」に関して課題提起する。
是非、多くの関係者の方々の参加を期待します。
第１回研究会
「わが国卸売市場制度の大転換と青果卸売市場の今後についての考察」
細川 允史氏（卸売市場政策研究所）
１．日時：令和５年７月１１日（火） １４時～１６時
２．場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３．定員：先着５０名（リモート参加も可、事務局にご相談ください）
４．会費：３，０００円（資料代含む）
５．申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井） 松本裕志、吉田
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
※ 米産業懇話会の第１回から第６回の記録は「日本の農業２５９」として発刊しています。
「農産物市場問題研究会」の開催について
一般財団法人農政調査委員会
食の外部化、国際化のもとで、コメ等の穀物、野菜等の生鮮食料品、畜産物の流通が大きく変貌している。そのもとで、市場経由率の低下等、物流面での「市場」の役割・機能も変化してはいるが、透明で公正な価格形成やこれに加えて需給調整の場としての「市場」の役割は、依然として大きい。そこで、まず、消費・流通の変化のもとで、市場経由率が低下している生鮮食料品・畜産物の「市場」と価格形成の役割を検討する。
一方、重要な国内生産物であるコメは、市場と価格形成の場が存在しない。そのため、コメには透明で公正な価格形成システムがなく、指標価格が存在しないことによる様々な弊害（卸・小売での価格と生産者手取りの乖離、リスクヘッジ等）が指摘されている。なお、本年9月には、現物市場が設置される予定である。
しかし、コメ、小麦、とうもろこし、大豆の穀物の海外での取引・価格形成は、現物・先渡し・先物の各市場が併存している。各市場の役割と機能を分担することによって、スムーズな流通と透明で公正な価格形成を実現している。
生鮮食品等の流通・市場の役割・機能・価格形成及び海外穀物の取引・各市場の機能と役割を踏まえて、9月に設置されるコメの現物市場のよりよい発展とともにコメ市場・流通の望ましい姿とその機能発揮の在り方を検討する。
今後については、コメの国内消費の大幅な減少が予測されるなかで、米産業の未来は、コメ・米加工品の輸出拡大にある。また、国際的な米市場もアメリカ、オーストラリア、中国、ベトナム等の環太平洋地域での一帯的市場化と競争時代に突入した。
将来を見据えて、コメの市場も現物・先渡・先物市場の連携により、コメの流通・価格形成を実現の在り方及びジャポニカ米市場の国際的なセンター化の可能性についても議論・検討する。同時に、コメの透明で公正な価格形成の場の実現は、日本の米生産・輸出増大と食料安全保障に貢献できると考えられる。
「農産物市場問題研究会」は、様々な立場と多様な意見をもつ有識者、業界関係者の参加による食の外部化・国際化時代での農産物流通・市場・価格形成の在り方を議論する場である。
2023年06月23日 ： 「第8回米産業懇話会」のご案内
時下 皆様方におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
昭和の後半及び平成の時代における農政の展開において、重要な役割を担って農業政策の企画立案及びその執行に活躍された元農林水産審議官の針原寿朗氏に、現時点における話が聞きたいとの声を踏まえて、ご本人と相談した結果、７月２０日（木）に講演をしていただくことになりました。
テーマは、「米産業の未来にかけた挑戦の足取り（仮題）」です。ご多忙のことと存じますが、万障お繰り合わせの上ご参加ください。
講演の内容は、構成段階とのことですが、
① 農林水産省時代に携わった仕事を振り返って思うこと。特に、「新たな米政策」、「米政策改革」、「戸別所得補償制度」などの経緯及び「米政策のあるべき姿」について
② 現在の農業をどのようにとらえているか。
③ 「日本農業（食料・農業・農村）」の将来展望をどのように考えているか。
といった内容を期待しています。
１ 日時：令和５年７月２０日（木） １５時～１７時
２ 場所：日本農業研究所 会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３ 定員：先着５０名
４ 会費：２，０００円（資料代含む）
５ 申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井） 松本裕志
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
※米産業懇話会の1～6回の記録は「日本の農業259」として発刊しています。
2023年06月01日 ： 「第7回米産業懇話会」のご案内
時下、皆様方におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
１９９９年７月に制定された「食料・農業・農村基本法」は、食料・農業・農村問題だけでなく、国土保全や環境問題にも資することを目的として施行されました。
ロシアのウクライナへの侵攻が始まって食料問題のみならず、肥料など農業資材においても諸外国に依存する日本農業の体質がいかに脆弱であるかということが浮き彫りにされています。
来たる６月１６日の「第７回米産業懇話会」は、農林中金総合研究所でＥＵなどの農業研究に精力的に取り組まれている理事研究員の平澤明彦氏をお招きして開催致します。
テーマは「農地・農業を守る直接支払制度―ＥＵ、スイスの農業に見る」（仮題）です。
講演の主な内容は、
「日本農業の未来を展望した場合、土地利用型農業の立て直しが必須の課題である」という観点から、ＥＵ、スイス等の事例からの提言。
農産物の単収の向上や農地の集約で土地利用型作物の収益性を高めるほか、水田や農地を維持するという観点から、国際規律で許容される手法として、直接支払い制度の導入について論じ、我が国の農業支援の位置づけや実態についても触れる予定です。
一方、コスト上昇分の価格転嫁や政策的な高価格政策による所得確保は短期的には対応ができても、高価格政策や恒常的な価格転嫁などは逆に商品の市場シェアの縮小につながる懸念と価格は市場に委ね所得補償は直接支払いによることの必要性についてお話しします。
１．日時：令和５年６月１６日（金） １４時～１６時
２．場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３．定員：先着５０名
４. 会費：２，０００円（資料代含む）
５. 申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井） 松本裕志
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
2023年04月26日 ： 「日本の農業」最新刊（第259集：米産業・水田農業の動向と将来展望ー「米産業懇話会」の記録ー）
「日本の農業」最新刊（第259集：米産業・水田農業の動向と将来展望ー「米産業懇話会」の記録ー）の情報を追加しました。
2023年04月25日 ： 「日本の農業」最新刊（第258集：農業・農村の持続性と多様な規模・形態の経営体の存立条件－中山間地域魚沼市統計・実態調査分析－）
「日本の農業」最新刊（第258集：農業・農村の持続性と多様な規模・形態の経営体の存立条件－中山間地域魚沼市統計・実態調査分析－）の情報を追加しました。
