お知らせ
農政調査委員会からのお知らせの過去ログです。
2022年11月24日 ： 「第2回米産業懇話会」のご案内
初冬の候 皆様方におかれては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
コロナ禍でありますが、食料・農業をめぐる内外情勢の大きな変動の中で、米に関する研究会（米産業懇話会）を開催することと致しました。ショートノーチィスではありますが、第２回目のご案内をさせていただきます。
現在、開催されている「食料・農業・農村審議会」（検証部会）でも指摘されているように、生産現場では、ピーク時の米価に比べて相当程度の値下がりがある一方で、生産資材はかなり高騰してきていること、今後の動向いかんでは２０３０年には米の総需要量が６００万トンを割り込むことも予想されること等から極めて厳しい環境にあると考えております。
また、担い手が高齢化し、農地面積の減少が止まらないなど、今後、１０年後の生産基盤の脆弱化が懸念されている側面も見られます。
そうした中で、食料に係る自給力の維持・強化を今後どのように確保していくのか。そのためには、今、生産現場で何が起きているのか。何を政策に期待し、将来に向けてどのような農業を展開しようとしているのかなどをお聞きしたいと考えています。
第２回は、「米の生産現場の現状と今後の農業・農村・農政の課題」というテーマで、
秋田県大潟村農協組合長の小林肇氏
茨城県龍ヶ崎市・横田農場の横田修一氏
新潟県長岡市・日本農業法人協会副会長の永井健吾氏
をお招きして議論を展開したいと思っています。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。なお、新型コロナ感染症予防のため、定員制限をいたします。
１ 日時：令和４年１２月１日（木） １１時～１３時
２ 場所：明治薬科大学 剛堂会館 第２会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２７号
３ 定員：先着８０名
４ 会費：２，０００円（資料代含む）
５ 申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井） 松本裕志
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
2022年11月14日 ： 「生産緑地の維持・活用に関するアンケート調査結果の報告会」のご案内
当財団では「都市農業・農地問題に関する調査研究」に関する研究会を設け、2017年より関係機関、関係都市でのアンケート調査等を実施しております。
この度、都市農業・都市農地について、法制度をめぐる状況や、全国の情勢の解説のほか、これまで相模原市内で実施いたしました生産緑地の維持・活用に関するアンケート調査結果を交えながらご報告いたします。
講演題目「都市農業・都市農地の新たな展望について ～法制度の改正と全国・相模原市の動向比較～」
講師 小川真如（一般財団法人農政調査委員会専門調査員）
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。なお、新型コロナ感染症予防のため、定員制限をいたします。
日時：令和4年12月12日（月） 14:00受付開始 14:30～16:00講演・質疑応答
場所：相模原市民会館 講習室
〒252-0239 相模原市中央区中央3-13-15
定員：先着30名
会費：1,000円（資料代）
参加申込書：別紙
申込先・お問い合わせ先
一般財団法人農政調査委員会
〒102-0094東京都千代田区紀尾井町3番29号 日本農業研究会館4階
E-mail: info@apcagri.or.jp
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331 担当＝竹井・小川
2022年10月26日 ： 「米産業懇話会」のご案内
この度、（一財）農政調査委員会に事務局を置き、かつての「コメ流通研究会」を発展的に「米産業懇話会」として再開・活動する運びとなりました。
第１回の懇話会は、「『米産業に未来はあるか』（農政調査委員会刊）の総括」とのテーマで、この本の執筆および座談会の司会を務められた茨城大学の西川邦夫先生にお願いしたところです。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。なお、新型コロナ感染症予防のため、定員制限をいたします。
１ 日時：令和４年１１月１７日（木） １１時～１３時
２ 場所：明治薬科大学 剛堂会館 第２会議室（１階）（東京都千代田区紀尾井町３番２７号）
３ 定員：先着８０名
４ 会費：２，０００円（資料代含む）
５ 申込先： 参加申込書に記入の上、メールまたはFaxでご連絡ください。
2022年07月15日 ： 「のびゆく農業」最新刊（No.1057：コロナ禍の英国農村 ―農村地域経済と社会への影響と今後―）
「のびゆく農業」最新刊（No.1057：コロナ禍の英国農村 ―農村地域経済と社会への影響と今後―）を追加しました。
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2022年05月30日 ： 「東畑四郎記念研究奨励事業：2022（令和4）年度（第39回）」募集開始のご案内
故東畑四郎氏
2022（令和4）年度（第39回）「東畑四郎記念研究奨励事業」の募集を開始いたしました。〆切は2022（令和4）年8月末日となっております。
東畑四郎記念研究奨励事業とは、生前わが国農政界において指導的役割を果たしてこられた故東畑四郎氏の業績を記念し、同氏が深い関心を寄せてこられた食料・農業・農村問題の実証的調査研究が新進の研究者等によって推進されることを奨励するため、実施するものです。
そのほか、募集要項、応募様式等、募集に関する詳しい内容は「東畑四郎記念研究奨励事業」のページでご覧いただくことができます。
多くの若手研究者及び関係実務者のご応募を心よりお待ち申し上げております。
2022年03月31日 ： 「のびゆく農業」最新刊（No.1055-1056：台湾の温室効果ガス排出削減対策と農業）
「のびゆく農業」最新刊（No.1055-1056：台湾の温室効果ガス排出削減対策と農業）を追加しました。
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2022年03月31日 ： 「日本の農業」最新刊（第257集：北海道における良食味米産地の産地構造－上川中央・比布町における実態調査より－）
「日本の農業」最新刊（第257集：北海道における良食味米産地の産地構造－上川中央・比布町における実態調査より－）の情報を追加しました。
2021年08月31日 ： 「日本の農業」最新刊（第256集：水田地帯における枝豆振興の現状と課題－新潟県上越・中越地区－）
「日本の農業」最新刊（第256集：水田地帯における枝豆振興の現状と課題－新潟県上越・中越地区－）の情報を追加しました。
2021年08月05日 ： 8月20日刊行「日本の農業」最新刊（＜日本の農業 特別号＞米産業に未来はあるか）
「日本の農業」最新刊（＜日本の農業 特別号＞米産業に未来はあるか）の情報を追加しました。
2021年06月30日 ： 「のびゆく農業」最新刊（No.1054：2021年CAP改革の環境・気候対策概要）
「のびゆく農業」最新刊（No.1053：米日貿易協定の「第1段階」：農業）を追加しました。
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