お知らせ
農政調査委員会からのお知らせの過去ログです。
農政調査委員会は農業、農村の現場から提言します - Since 1962
農政調査委員会からのお知らせの過去ログです。
昨年から開催しております米産業懇話会(第4回)を下記により開催しますので是非ご参加ください。
今回は、「米に市場は必要か」をテーマとし、シンポジウム形式で行います。講師は、次の方々を予定しております。
① 神奈川県の米卸売販売業者の千田法久社長
② 米など農産物のマッチングをされているグレインSP八木俊明会長
③ 学識経験者として元農林水産省消費安全局長の今城健晴氏
米市場の整備は江戸時代から始まり、明治、大正時代や昭和の初期までは活発な取引が行われていましたが、戦時体制に入って米が統制物資として管理されるようになり、縮小・廃止された歴史をたどってきました。
特に、昭和17年に制定された食糧管理法により政府が直接管理するようになって、その存在は皆無となり、米の国家管理は、米需給が緩和され、過剰時代になってもその政策は継続されてきました。
1990年(平成2年)にようやく価格形成機構が発足し、自主流通米価格形成センターとして現物取引が本格的活動を始め、「食糧法」になって法制化されましたが、2004年(平成16年)の法改正(改正食糧法)の下で、義務上場がなくなったため、2011年(平成23年)には姿を消しました。
一方、その年には「先物市場」が試験上場として認可され、先物と一部現物が市場取引されますが、こちらも2021年の本上場申請の不認可で姿を消しています。
与党からの要請により、現在、政府部内において現物市場の検討が行われていますが、民間・実業レベルでの検討も必要と考えています。当日は米市場の意義や役割などについてそれぞれのお立場から発言していただく予定です。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。なお、新型コロナ感染症予防のため、定員制限をいたします。
1 日時:令和5年2月3日(金)10時~12時
2 場所:明治薬科大学 剛堂会館第2会議室(1階)
〒102-0094 千代田区紀尾井町3番27号
3 定員:先着80名
4 会費:2,000円(資料代含む)
5 申込先:一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp (竹井) 松本裕志
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
向寒の候 皆様方におかれては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
第1回の米産業懇話会は、西川邦夫先生を講師にお迎えし、大変意義のある講演会となりました。第2回は、生産現場の現状について、3人の方々
秋田県大潟村 小林 肇氏(大潟村農協組合長)
茨城県龍ヶ崎市 横田修一氏(横田農場経営者)
新潟県長岡市 永井健吾氏(全国農業法人協会副会長)
に発言して頂きました。
第3回は、12月19日(月)に「基本法時代の農業と農政を振り返る」というテーマで、福島大学の生源寺眞一先生にご講演をお願い致しました。
講演内容は、新基本法以降の食料・農業・農村の動向を踏まえて、食と農と農村の未来をどう描くかの提起です。先生は、これまで政府が主催する各種の審議会の会長や委員を務められた方であり、これまでの学識や経験を踏まえて、我が国の農業の将来を語って頂けるものと期待しています。
論点になるのは、
① 食料自給率(自給力)の問題
② 人々の食生活の変化と動向
③ 食料の安全保障問題
④ 農業の生産構造の変化と新しい潮流
⑤ 農政の変革とその功罪
⑥ 農村社会の維持とその意義
等になるのではないかと考えております。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。なお、新型コロナ感染症予防のため、定員制限をいたします。
1 日時:令和4年12月19日(月)14時~16時(受付13時30分)
2 場所:日本農業研究所 会議室(1階)
〒102-0094 千代田区紀尾井町3番29号
3 定員:先着40名
4 会費:2,000円(資料代含む)
5 申込先:一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp (竹井) 松本裕志
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
初冬の候 皆様方におかれては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
コロナ禍でありますが、食料・農業をめぐる内外情勢の大きな変動の中で、米に関する研究会(米産業懇話会)を開催することと致しました。ショートノーチィスではありますが、第2回目のご案内をさせていただきます。
現在、開催されている「食料・農業・農村審議会」(検証部会)でも指摘されているように、生産現場では、ピーク時の米価に比べて相当程度の値下がりがある一方で、生産資材はかなり高騰してきていること、今後の動向いかんでは2030年には米の総需要量が600万トンを割り込むことも予想されること等から極めて厳しい環境にあると考えております。
また、担い手が高齢化し、農地面積の減少が止まらないなど、今後、10年後の生産基盤の脆弱化が懸念されている側面も見られます。
そうした中で、食料に係る自給力の維持・強化を今後どのように確保していくのか。そのためには、今、生産現場で何が起きているのか。何を政策に期待し、将来に向けてどのような農業を展開しようとしているのかなどをお聞きしたいと考えています。
第2回は、「米の生産現場の現状と今後の農業・農村・農政の課題」というテーマで、
秋田県大潟村農協組合長の小林肇氏
茨城県龍ヶ崎市・横田農場の横田修一氏
新潟県長岡市・日本農業法人協会副会長の永井健吾氏
をお招きして議論を展開したいと思っています。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。なお、新型コロナ感染症予防のため、定員制限をいたします。
1 日時:令和4年12月1日(木) 11時~13時
2 場所:明治薬科大学 剛堂会館 第2会議室(1階)
〒102-0094 千代田区紀尾井町3番27号
3 定員:先着80名
4 会費:2,000円(資料代含む)
5 申込先:一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp (竹井) 松本裕志
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
当財団では「都市農業・農地問題に関する調査研究」に関する研究会を設け、2017年より関係機関、関係都市でのアンケート調査等を実施しております。
この度、都市農業・都市農地について、法制度をめぐる状況や、全国の情勢の解説のほか、これまで相模原市内で実施いたしました生産緑地の維持・活用に関するアンケート調査結果を交えながらご報告いたします。
講演題目「都市農業・都市農地の新たな展望について ~法制度の改正と全国・相模原市の動向比較~」
講師 小川真如(一般財団法人農政調査委員会専門調査員)
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。なお、新型コロナ感染症予防のため、定員制限をいたします。
日時:令和4年12月12日(月) 14:00受付開始 14:30~16:00講演・質疑応答
場所:相模原市民会館 講習室
〒252-0239 相模原市中央区中央3-13-15
定員:先着30名
会費:1,000円(資料代)
参加申込書:別紙
申込先・お問い合わせ先
一般財団法人農政調査委員会
〒102-0094東京都千代田区紀尾井町3番29号 日本農業研究会館4階
E-mail: info@apcagri.or.jp
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331 担当=竹井・小川
この度、(一財)農政調査委員会に事務局を置き、かつての「コメ流通研究会」を発展的に「米産業懇話会」として再開・活動する運びとなりました。
第1回の懇話会は、「『米産業に未来はあるか』(農政調査委員会刊)の総括」とのテーマで、この本の執筆および座談会の司会を務められた茨城大学の西川邦夫先生にお願いしたところです。
時節柄、ご多忙のこととは思いますが、是非、多くの方々のご参加をお待ちしております。なお、新型コロナ感染症予防のため、定員制限をいたします。
1 日時:令和4年11月17日(木) 11時~13時
2 場所:明治薬科大学 剛堂会館 第2会議室(1階)(東京都千代田区紀尾井町3番27号)
3 定員:先着80名
4 会費:2,000円(資料代含む)
5 申込先: 参加申込書に記入の上、メールまたはFaxでご連絡ください。
「のびゆく農業」最新刊(No.1057:コロナ禍の英国農村 ―農村地域経済と社会への影響と今後―)を追加しました。
故東畑四郎氏
2022(令和4)年度(第39回)「東畑四郎記念研究奨励事業」の募集を開始いたしました。〆切は2022(令和4)年8月末日となっております。
東畑四郎記念研究奨励事業とは、生前わが国農政界において指導的役割を果たしてこられた故東畑四郎氏の業績を記念し、同氏が深い関心を寄せてこられた食料・農業・農村問題の実証的調査研究が新進の研究者等によって推進されることを奨励するため、実施するものです。
そのほか、募集要項、応募様式等、募集に関する詳しい内容は「東畑四郎記念研究奨励事業」のページでご覧いただくことができます。
多くの若手研究者及び関係実務者のご応募を心よりお待ち申し上げております。
「のびゆく農業」最新刊(No.1055-1056:台湾の温室効果ガス排出削減対策と農業)を追加しました。
「日本の農業」最新刊(第257集:北海道における良食味米産地の産地構造-上川中央・比布町における実態調査より-)の情報を追加しました。
「日本の農業」最新刊(第256集:水田地帯における枝豆振興の現状と課題-新潟県上越・中越地区-)の情報を追加しました。